株式会社日本生活設計

５千万件の宙に浮いた年金記録問題は、はからずも加入者個人の年金自己管理の必要性があきらかになりました。同時に、公的年金や企業年金の信頼性の回復は、国による通知義務、企業による説明責任も問われてまいりました。個人が４０年近く加入して獲得できる「年金資産」は、生涯で５千万円とも８千万円ともいわれています。
※カリキュラムは、企業ニーズに応じて組み合わせができます。

下記は、退職金ポイント・確定給付・確定拠出年金すべてある企業の例です。