★全国に５８８（現在６０８のうち２０基金が代行返上中：２０１０年８月現在）ある厚生年金基金が保有する記録、約４０００万件と国のデータとの「突合作業」がすすめられているなかでの途中経過の情報でもある。

★記録不一致２６０万件予想の根拠は、日経新聞朝刊９月３日号によると、「転職者などの記録を管理する企業年金連合会が５月までに確認した約２８１２万件では記録に約６.４％、の不一致があった。厚生年金基金の全記録（約4000万件）に広げて推計すると、約２６０万件が不一致ということになる」という推定である。

★実際に国のデータと個々の厚生年金基金のデータとの突合作業が完了した暁には、不一致記録がどれほどに及びかは不明である。

★ただし、日本年金機構の見込では、不一致記録２６０万件のうち「１８０万件程度は年金額に影響するとみられる。約半分の９０万件は増額修正になる可能性があるという」（同紙より）

★現在、企業年金連合会ですすめている記録突合では、「加入期間や標準報酬月額が一致せず、記録を訂正すると年金額に影響するものが約４．５％あった。約２.３％で連合会の記録上の報酬月額などが国の記録より多く、約２.２％は逆に少ない」（同紙より）

★これまで、厚生年金基金解散や代行返上で発見されてきた「記録上の報酬月額などが国の記録より多いもの」は、余程の証拠がない限り、国の記録に統合され年金額は再裁定されて引き下げられてきた。しかし現在の国の指導は、「すでに年金を受給している人の記録は、年金が減額になる訂正はしない方針」というから、世も変われば変わるものである。しかし過去に引き下げられた人は、第三者委員会にでも再審査を求めれば、元の年金額にもどしてもらえるのだろうか？

★「記録上の報酬月額などが国の記録より多いもの」は、年金受給権が発生した人は再裁定せず、実際より「多い年金」をうけとれることになるようだが、厚生年金基金の場合、その原資は各々の厚生年金基金が負担することになるのであろうか？

★それにしても厚生年金基金の記録と国の記録との不整合は予想していたより多いことを、あらためて実感できた推定２６０万件であった。
厚生年金基金制度を今後も持続させるとなると、国と厚生年金基金、企業年金連合会、三者三様でデータ管理している今の状況が、本当に加入者や受給者にためにいいもなのか？
ここは、厚生年金基金の在り方をふくめて再考の必要がありそうである。
なにしろ、厚生年金基金と国の厚生年金の関係、加入者も受給者も誰も理解しようがないほど難解なのである。誰もわからない年金制度は、人々の年金不信を助長する。