★日本年金機構は、全国の市区町村に１００歳以上高齢者は４万８０００人の「高齢者情報」の提供を請求し、行方不明の年金受給権者の家族には、「当該受給権者の生存の事実について確認できる書類」として「現況申告書」の提出をもとめることとなった。

★「真正な申告」でない疑わしいものには、機構の職員が個別訪問し、本人に面会を求め、生存事実の確認を行う。面会に応じなかった場合は、この１０月からの年金の支給を停止にする。さて、この問題の根は深い。

★現在、年金受給権者の生存確認は、「住民基本ネット」とのリンクで自動的に実施されるようになっている。その昔は、誕生月に「現況届」の往復はがきを年金受給権者に送付し、市区町村で生存証明の印をもらい、社会保険庁に返信することになっていた。

★★現在は施設入所の年金受給権者には現況届を送付している。その数１６３万人という。このうち現況届の返信はあるが、受給権者が行方不明の場合は機構職員の面会訪問調査をすることになった。

★今回の全国同時１００歳以上高齢者不明問題の発覚は、住民基本台帳がかなりいい加減だったこと。しかも、その昔の「現況届」は本人ではなく、なりすまし家族が代理で生存証明の印をもらい返信することも可能であったことから、１００歳以上高齢者不明者ばかりか、家族によるなりすまし年金詐取はかなりの数に及ぶことが推定される。