２０１０年４～６月、運用利回りマイナス２.９４％、積立資産は約６兆円減

★年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は公的年金１２２兆８４２５億円を運用している。２０１０年３月末の資産残高であった。１０年４月から６月で１１６兆８０２７億円、マイナス２.９４％であった。差引は約６兆円がわずか３カ月で消えたことになる。
この数字の謎はどこにあるのか？

2２０１０年１０月１日現在、１００歳以上高齢者は４万８０００人、行方不明者は不明

★東京足立区の最高長寿の加藤宗現さんのミイラ遺体発見は年金なりすまし詐取事件となった。
故加藤さんの長女・真子(みちこ)容疑者(81)と、孫娘の登貴美容疑者(53)は、故人の年金９１５万円を不正に受け取った疑いで８月２７日にお縄頂戴となってしまった。８１歳の娘、５３歳の孫の年金なりすまし詐取事件には、年金受給権者の生存の現況確認は限界があることを教えてくれたわけだが、終身年金がもつ悪魔の囁きの気味悪さも目にすることになった。

「デフレ不況時代」を突破するのは団塊世代が金をつかうことなのか？

★団塊世代の「グッドライフ」が日本を救うと提唱するのは大前研一さんである。
「民の見えざる手―デフレ不況時代の新・国富論」（２０１０年７月小学館発行）で大前研一さんは、脳天気民主党に業を煮やしたのか、「渇！」を一発かましている。第４章の「真の埋蔵金＝潜在需要はここにある」の大前成長戦略論は、気宇壮大ゆえに政治のリーダも怖気ついてしまうだろうが、ゼネコンはすごく喜ぶ提案がある。

国の記録との不一致、約６.４％、２６０万件の可能性

★あなたが加入していた厚生年金基金とはどんな制度か？と聞かれて答えられる人はまずいない。国の厚生年金の報酬比例部分を国に替って代行し、上乗せ給付がある企業や業界団体独自の企業年金という大変わかりにくい制度なのである。その厚生年金基金の加入記録と国の加入記録が一致していない可能性が２６０万件にのぼることが９月２日、日本年金機構から公表された。

昭和の時代遅れのライフスタイルでは破産すると・・・

★ＦＰ花輪陽子さんの著作、「二人で時代を生き抜くお金管理術」（ディスカヴァー発行10/6）は、故郷の家の縁側で日向ぼっこしているような心地良い気持ちにさせるマネー本である。ＦＰ花輪陽子さんは、０８年リーマンショック直下型不況で夫婦ともども失業したという。
★「幸いにも、夫はすぐに新しい職場をみつけることができた」が、「二人の年収が半分以下になったことで、私たちは立ち止り、二人のお金、仕事、人生について徹底的に話し合いました」。そこから独立系ＦＰに転じた花輪陽子さんは大学卒業後に外資系投資銀行に８年在籍して早期退職を余儀なくされたというから、今は３０代前半といったところであろう。

厚労省、消滅企業の閉鎖適年非課税要望、存続企業は強制課税

★「閉鎖適格年金」とは一般には聞きなれない企業年金用語である。
２０１２年３月末に法令廃止となる企業年金のひとつである税制適格年金は、企業倒産、または制度廃止にともなって、既裁定の年金受給権者の年金原資は優先的に確保することになっている。受託金融機関がその年金積立金を個別に管理運用しながら、年金受給者の最後の一人まで払いつづけることになる。これを「閉鎖適格年金」と呼ぶ。
厚生労働省は平成２３年度（２０１１年）税制改正要望書のなかで、適格年金廃止後の「閉鎖適格年金」について、具体的な取扱にふれている。

「年金数理部会セミナー２０１０年」でみえてきた大幅リフォーム案

★所得比例年金・最低保障年金、スウェーデン型年金改革案が民主党政権のマニフェストである。
この民主党年金改革案の理論的リーダーはどうやら慶應義塾大学経済学部教授　駒村康平先生のようだ。
マスメディアにほとんど報道されることもなく「年金数理部会セミナー２０１０」が８月２０日に開催されていた。基調講演者であった駒村康平教授は、現行制度、民主党案（目標）、中間的改革（大幅リフォーム案）を解説している。
本稿では、唯一、「年金実務８月３０日号」で報じられた同フォーラムの内容をもとに、浮上しつつある（今後は沈没もありか？）民主党年金改革案の概要をトレースしていく。

民主党年金改革案、大幅リフォーム案、現行法との際だった違いが見えない

★民主党案に近い慶應義塾大学経済学部・駒村康平教授の大幅リフォーム案という言い方がある。
しかし駒村教授の過去の著作「年金はどうなる」（岩波書店２００３年）、「大貧困時代」角川ＳＳＣ新書２００９年）を読むと、民主党案こそある時を境に駒村教授の大幅リフォーム案に接近していったのではないかという思いたくなる節がある。この辺りはどうでもいい話だが、駒村康平教授の年金カイゼン大幅リフォーム案は今後の論議のなかでは重要な課題となる。そこで、「年金数理部会セミナー２０１０年」（８月２０日厚労省主催）で提示された駒村康平教授の「新年金制度の課題」をみておこう。

初めてのペイオフ発動、９月１３日から払い戻し開始

★日本振興銀行の経営破たん、ペイオフ発動は、まず金融機関の信用リスクが一番大切なことを思い起こしてくれた。９月１３日から「元本１０００万円とその利息」まで預金の払い戻し手続きが開始される。これを超える部分は支払額がカットとなる。約１２０億円、３４２７人というから、政府・金融監督庁としては「小さすぎて潰しやすい」となったのであろう。

長野県建設業厚生年金基金、２１億９０００万円横領事件

★事件はこの８月末に発覚した。
長野県内の中小の建設業者の総合型厚生年金基金での使途不明金２１億９０００万円。
総合型厚生年金基金の相次ぐ不祥事としては過去最大である。地元紙の信濃毎日のウエブニュースによると、「事務長によって現金で引き出されていたという。こうした取引は２００６年７月以降、３０数回にわたり行われ」とあるから、長野県建設業厚生年金基金の管理体制の底知れぬズサンさ、監督官庁である厚生労働省地本厚生局の監督責任のいい加減さは目を覆いがたいものがある。

著書「大貧困社会」（角川SS新書）、所得比例年金で高齢貧困世帯救済を説く

★ある時を境に民主党年金改革案は「転向」した。
スウェーデン方式といわれる所得比例年金がまずあって、充分な年金水準に至らない人には最低保障年金を付加するという便法に変わった。その民主党に転向を導いた論客は、推定ではあるが今のところ慶応義塾大学経済学部駒村康平教授である。
駒村教授の「新厚生年金」論である。その内容は駒村教授著「大貧困社会」（角川SS新書２００９年１月発行）で読むことができる。ここで提示された改革案は、大貧困社会ニッポンで「不安のない社会への処方箋！」とある。
今は耳を澄まして、駒村康平教授の「新厚生年金」論を読みすすめてみたい。

厚労省、「脱退手当金」支給漏れ１４万件に通知、年金記録復活、年金増額もある

★「脱退手当金」をもらったつもりのおばあさん、お母さんには朗報。
厚労省は「脱退手当金」の支給漏れの疑いのある人に９月６日から通知を開始した。過去に厚生年金に加入、退職の際に「脱退手当金」を請求したが、支給漏れになっていたらしい１４万件について、年金額訂正をすることになった。

大京５０億円３.１７％、ソフトバンク１３００億円１.２４％

★突然の政府・日銀の為替介入で一時は１ドル８５円、日経平均株価は９５００円台までもどった。この先の市場の流れは米欧の景気回復次第。お金は安全運転をもとめて債券市場に逃げ込む。日米欧の今の傾向である。日本では「格付けがトリプルＢ格と相対的に低い社債の発行が急増」と日経新聞朝刊９月１６日号（一部が９月１５日夕刊）は伝えている。低格付け社債の何が魅力なのか？その表面利率の高さである。

弁護士細川律夫先生、得意分野は労働行政

★管直人改造内閣が９月１７日夕刻に発足した。
ミスター年金、長妻昭厚労相は降板。厚労副大臣でもあった細川律夫氏が民主党政権の二代目厚労相となった。「初登庁は昨年の長妻氏とは違い、拍手でむかえられた」（日経新聞朝刊９月１８日号）「労働担当の副大臣として求職者支援策や最低賃金引き上げに地道に取り組んだ。官僚と激突した長妻氏とは対照的に、若手職員とも酒を酌み交わしてコミュニケーションを図った」（時事ドットコム）というから、霞が関厚労省のお役人には受けがいいようだ。

１オンス１２７０ドル、ジョージ―・ソロス氏の観測

★ロイターのビジネスウイークのビデオコラムは時々面白いニュースがある。９月１７日は富豪投資家ジョージ・ソロス氏のインタビューを流していた。高騰続く「金」相場についてである。１オンス１２７０ドル。「金相場は究極のバブル相場」「今後も上昇は続くかもしれないが投資家は慎重に」というコメントだった。
「純金積立で老後資金つくりはいいでしょうか？」と先週のライフプランセミナーで５０台の方から質問された。

３期１２年議員、６５歳から終身１７３万６千円の議員年金（東京２３区）

★２０１１年には積立金はマイナス８８億円、地方議員年金は破綻寸前である。
「積立金を毎年１４０億円前後取り崩すことで補っており、１０年度末の積立金の残高は約９６億円になる見通し」（日経新聞朝刊９月２３日号）。地方議員年金の財源は、議員本人掛金と税金投入。
「現在自治体の負担率は約４７％だが、６０％超に上げるように議会関係者は主張」（同紙）している。地方議員年金の問題については、神奈川県議会議員でもある菅原直敏著の「議員年金 何故、地方議会議員年金制度は廃止すべきか」（パレード発行）が、論理的かつ資料的価値の高い本である。お勧めである。

推定年収、国会議員約２８００万円、都道府県議員約１５００万円、市区町村議員約７６０万円

★地方議員年金は破綻寸前、存続か廃止で意見がわれているが、存続でも廃止でも１兆円強の税金投入だそうだ。議員年金に税金投入するならば、議員の報酬を大胆に削減するのが筋である。今のところ、大都市では名古屋市の河村市長が報酬削減を叫んでいるだけで、メディアも世相も議員報酬には無関心である。ニッポンの議員先生たちの「報酬」を知っておくのも「日本の真実」を知るためには大切なことだ。

日本人は、「明確な目的がなく、『念のため』貯蓄をしている人が多い」のか？

★人生設計の日米の違いとは？
米国人は先楽後憂、日本人は先憂後楽であると教えてくれた知人がいた。
この二つは水と油だと日米人生プランの違いを教えてくれたのは、１９８０年台に日本の某フィルムメーカの米国法人社長で長く米国で暮らしたＹさんだった。どちらのライフプランスタンスが人生を豊かにするのか？
日本経済新聞　朝刊９月２７日号「インタビュー領空侵犯」で東京スター銀行頭取 ロバート・ベラーディ氏は、「日本の預貯金の量は過剰」と、日本人はライフプランナッシングの生き方であると批判している。

平均給与４０６万円（男性５００万円、女性２６３万円）

★国税庁から「平成２１年分民間給与実態統計調査」が９月２８日に公表されている。
「平均給与４０６万円（男性500万円、女性263万円）の内訳をみると、平均給料・手当は３５０万円（男性428万円、女性230万円）で、平均賞与は５６万円（男性71万円、女性33万円）」（同調査）。２００９年１月～１２月末までの平均給与４０６万円は、０８年秋のリーマン・ショック後の景気低迷の波を直接にうけた民間企業の報酬水準である。前年から２３万７千円減（▲５.５％）となった。

http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2009/pdf/001.pdf

厚労省、厚生年金基金に緊急点検を命じる

★長野県建設業厚生年金基金の消えた掛金約２１億９千万円事件は、全国紙やテレビで続報がない。唯一、地元の信濃毎日新聞のウエブ版は９月２５日、「毎月や年１回の定期監査は通帳資料や領収書などで出入金を確認せず、顧問の社会保険労務士も、月例監査では、連絡が取れなくなっている男性事務長（５２）＝長野市＝が作成した帳簿を見るだけだった」と報じている。