東洋経済8月28日号「50歳からのお金と生活」
★山田静江さんは介護問題のスペシャリストだ。
独立系のファイナンシャル・プランナー(FP)でもあるから、結婚、住宅、子ども教育資金、年金、投資運用、お金にかかわることならなんでもこなす。しかし山田静江さんは自身で「私が得意なのは介護問題」というように介護については、その実情からノウハウについては実に深いものがある。「東洋経済8月28日号「50歳からのお金と生活」では、「介護費用」の資金と労働の分担、家族にとっての「介護」に立ち向かう介護プランについて寄稿している。
★FP山田静江さんは介護費用については施設利用と在宅の場合で次のように見積もる。
高齢者施設の費用は、介護付き有料老人ホーム、要介護3級の平均的なサービスで居住費、食費、介護保険負担、上乗せ介護費、その他洗濯代などで月額23万円。
在宅介護だと家族が10時間介護してその労務提供は「1カ月で約20万円」、「介護保険の1割負担や食事その他の費用を考えると、30万円は超える」
在宅介護は、「介護者の人的コストを含めた費用総額は高くなる」
★FP山田静江さんが提唱する家族で考える介護対策のポイントは5点ある。
1.費用はまず親の収入・財産を使う。
2.兄弟姉妹で負担方法をバランスする。
3.家族が共倒れならないためにも施設介護を前向きに検討する。
4.兄弟姉妹など家族のなかから介護リーダ-を決める。
5.子の介護貢献度を相続に反映させる遺言書等を書いておく。
しかし要介護3級から4級に進み認知症などの場合、遺言書の記入も不可能。そこで「任意後見制度などを利用して、配偶者や子、自分の世話をお願いする人を後見人にしておくこと」とFP山田静江さんのアドバイスである。
★介護保険、高齢者施設の多様化、後期高齢者医療、成人後見人制度などフツーの人では、まず理解して比較検討するには大変複雑をきわめる高齢者の終の制度だ。
介護保険のケア・マネージャーにはこうしたすべての制度を解説できる人は少ないという。高齢者介護を多角的に比較検討するのもライフプランでは避けては通れない課題だ。FP山田静江さんの「介護」への取り組みは、恐らく、今後のファイナンシャル・プランナー(FP)の役割を示唆している。
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