厚労省年金局・日本年金機構公表・2010年3月末「公的年金制度全体の状況」
★公的年金の加入者対象者が急速に減少している。
前年09年3月末は6949万人、10年3月末6887万人でその差は63万人減となった。
団塊世代が大量退職から年金受給者に転じていくなかでの現役加入者の減少である。保険料負担者が減少する分、新規の加入者が増えていかない人口減少社会ニッポンの年金制度である。厚労省年金局・日本年金機構が8月5日公表したデータから制度の衰勢をまとめておこう。
★自営業者やフリータ―などが加入する国民年金の第1号被保険者は1985万人。前年2001万人であったから16万人の減少。
未納者は321万人で前年09年度より6万人増で2年連続となった。未加入者9万人を加えると未納・未加入者は330万人。
保険料申請免除者335万人、学生納付特例と若年者納付猶予は200万人。
保険料を払わない、猶予されている、全部または一部免除されている人は865万人に達している。
★サラリーマン&ウーマンが加入する厚生年金(第2号被保険者)は3872万人で前年3895万人から23万人減少となった。第2号被保険者3872万人のうち民間企業の被保険者3425万人で前年から19万人減、公務員など共済組合は447万人で前年から4万人減ある。
★厚生年金(第2号被保険者)加入者の連れ合いの配偶者である第3号被保険者は1021万人で前年1044万人から23万人の減少。結婚して専業主婦となる女性が減ったのか、そもそも結婚という人生選択が少なくなりつつあるのか。
★問題が深刻なのは、国民年金の第1号被保険者の未納者の増加である。
未納のピークは2004年3月末の445万人であったから、10年3月末の未納未加入321万人にまで減ってきたといえなくはないが、9年3月末315万人からふたたび増加に転じてきた。
未加入者は、10年3月末は9万人。1998年3月末には119万人に達していたわけだから、旧社会保険庁(現日本年金機構)の「職権適用」が効を奏した結果ともいえる。
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