★売上から直に外に出ていく原材料費、外注費などを引いた残りの儲けが、営業総利益とも粗利とも付加価値ともいう。その付加価値に占める総労務費が何割で１人当たり幾らかが、企業の労働分配率となる。

★社員にとっては労働分配率の高い企業は「うちは社員に優しいいい会社」となる。企業経営は「人のいい経営者」とやや斜めから評価される。

★２００９年度の一人当たり総労務費８２４万円は、「景気拡大局面だった０５年度には９２７万円に達していたが、当時から９％減っている」（日経８月１８日号）ことになる。
しかし「労働分配率は製造業で６５％とデータ取得が可能な過去２５年で最高」（日経８月１８日号）ということになった。

★日本企業は、従業員が受け取る年収平均が約４３０万円。
一人採用すれば、企業はその約２倍の８２４万円が総労務費として勘定しなくてはならないことになる。

★０８年秋のリーマンショックによる業績の急悪化によって、「企業が生み出した付加価値の合計は０９年度に前の期比で６％減少」するなか、人件費削減もそれに応じてバッサリできるわけがないから、必然、日本製造業の労働分配率は高止まりとなったわけだ。
労働分配率の上昇は、企業の利益率の悪化となる。

★ようやく世界同時不況から一息ついた２０１０年である。各社各様で見直された今後の経営計画の総括と展望は２０１１年から発動となる。

★日経新聞８月１８日号が報じたキヤノンは「国内外のどの工場で生産すれば全体の全体の効率を最も高められるかを探る」
「御手洗会長は「労務費比率が高い製品に関しては、その工場での生産は打ち切ることも検討する」と強調」
キヤノンの場合、製造原価に占める労務費比率は「おおむね１０％を境目」であるという。

★折からの円高は企業の生産、販売の体制見直しを一段と促している。２０１０年夏から１１年春にむけて、ニッポンの企業もいつまでも「人のいい経営者」でいられるわけでもない。