Ｅ－１グランプ審査員に弊社代表村田がお手伝いしてきました

★７月３１日マネーカレッジ主催のＥ－１グランプリが開かれた。コンテスト参加者は女性３人、男性２人、平均年齢は３０代、大変若いＦＰ講師や個人投資家であった。真夏の銀座３丁目の会場には観客約５０名、満杯であった。テーマは、「投資未経験者に投資の有効性をどう気付かせるか」、どこをどうやれば「素晴らしい資産運用」と思うようになるか、持時間２０分のプレゼンバトルであった。

プルデンシャル生命・中央三井信託の共同新商品、「安心サポート信託」研究

★生命保険金が残された者の確かな生活資金と活用できるなら後顧の憂いなくあの世に逝ける。そんな思いを金融商品にしたのが遺言付き保険金債権信託とでも呼べる本邦初のプルデンシャル生命・中央三井信託の共同新商品、「安心サポート信託」である。発売開始の７月２９日時点では不明だったことが幾つかわかりかけてきたので、まとめておきたい。

記録回復基準の緩和策、職員の無理解、誤認が８割に達す

★こうも裁定基準が絶え間なく変われば、担当職員といえども覚えるのもままなならない。「こんなに甘い裁定基準、法律と違うよ。やってられないよ！長妻さん」というのが年金事務所の職員の本音であろう。
しかし日経新聞８月３日号によると、厚労相直属の年金記録回復委員会委員らが全国１２０カ所の年金事務所を対象に覆面調査したところ、「全１２０件の対応のうち「一部不適切、説明不足」が１６件、「誤認」が４件、「知らない」が５６件、「論外な対応」が１５件だった」「正しい回答を得られたのは全体の２割強に当たる２８カ所」しかなかった。さぞや長妻昭厚労相は激怒したに違いない。同紙によると、長妻厚労相「「予想外にひどい結果だ。教育体制の根本的な見直しが必要だ」と語った」とある。
実際に年金事務所の年金相談コーナーは年金事務所の正規職員よりは、アルバイト相談員や社労士が主体である。奥をのぞくと、正規職員はお喋りに夢中なんていう光景が垣間見える。あらためて教育体制云々よりも毎日朝礼伝達を１５分もやれば、職員全員の情報の共有化はできると思うが、年金事務所で朝礼はやらないのであろうか？

ニッポン列島縦断、超高齢者、ぞくぞくつづく失踪事件

★東京都足立区で１１１歳の加藤宗現さんがミイラで見つかったのは８月２９日だった。都内最高齢であったそうだが、すでに３０年前に亡くなっていた。家族が死亡を知りながら年金を受け取っていた疑いがあり現在、取り調べ中である。その額１８００万円という。その翌日は杉並区で１１３歳の女性の所在不明がわかり。出るわ出るわでニッポン列島縦断、１００歳万歳どころから１００歳行方不明、８月４日現在、全国各地で１３名となっている。

忽然と消える老人たち、単なる住民基本台帳の修正漏れではない

★８月５日現在、１００歳超の行方不明老人は全国で５７人とＮＨＫ１９時のニュース。
朝日新聞８月５日号は同紙独自調査として「所在が分からない全国の１００歳以上のお年寄りは」「計１３人」、「底なしの広がりを見せている」と報じている。
或る日、忽然と消えいずこかに行ってしまった老人たちの実態が明らかになるにつれ、日本社会の家族の空洞化、地域社会の希薄化、それに輪をかけて役所の住民基本台帳の杜撰な管理が浮き彫りになってきた。今回はたまたま１００歳超の長寿者に限定した事件として報じられている。しかし実際に６０歳以上の老人たちの所在と住民基本台帳との実地突合をすれば、恐ろしいことがおきているのではないかと想像される。

死亡保険の年金払い、さらに個人年金保険、学費保険も

★財務省も国税庁もほとほと困りぬいているようだ。死亡保険金に相続税、その年金払い金には所得税という「生保二重課税」は違法と最高裁で判決されたのは７月６日であった。「ただ年金払い方式の保険商品は最高裁判決となった死亡保険金以外にもある」と日経新聞８月６日号は一面トップで報じている。財務省・国税庁の正式な通達ではなく、日経新聞の内偵取材記事であろうが、とりあえず「生保二重課税」問題にいかなる解決をはかろうとしているかがわかる。

２００９年度ついに６０％割れに至る

★２００９年度は０８年度に比べ２.７ポイント低い５９.９８％。
過去最低を更新と、８月５日に厚労省から公表されている。
自民公明党が掲げた２００４年度年金改正のキャッチフレーズは「１００年安心年金」であった。制度設計の前提のひとつは納付率目標８０％の実現だった。この目標、厚労省の誰もが本気で実現できるとは思っていなかったはずである。その証拠に、０９年８月末の政権交代後、民主党の長妻昭厚労相は納付率目標８０％を「非現実的」と言ったところ、厚労省官僚の皆さんが「抵抗」した話は聞かない。

野口悠紀雄教授の「年金危機の本質」を読む（その１）

★国民年金保険料納付率６０％を割った。
保険料免除者を加えると実質納付率は４３.４％。
すでに制度破綻は土石流のごとく決壊にむかっている。
朝日も読売も日経もトップ記事にすることもなく中面でお茶を濁している。
今は誰もが危機感が薄い。年金危機にあれほどいきどおっていた０８年日経版年金改革はなんだったのか？今や日経新聞は自らの提言をくりかえすこともない。

野口悠紀雄教授の「年金危機の本質」を読む（その２）

★実質、半分の人も保険料を納めていない国民年金がもっているのはなぜなのか？
野口悠紀雄教授は「納付率が低下するとなぜか収支が改善する！？」というまさに鏡の国の年金財政のカラクリを解き明かす。
http://diamond.jp/articles/-/9013

ミスター年金、長妻昭厚労相、迷走中

★根性無し民主党長妻昭厚労相である
日経新聞８月１２日号「公約の１年後・年金改革トーンダウン 参院選敗北 好機を失う」との連載記事。「「ねじれ国会の下での与野党協議を考えると、党政策調査会で協議してもらう方がよいのではないか」。８月上旬、長妻昭厚労相に「年金制度改革の本格的な議論を」と促した返答が、これだった」日経記者が耳にした厚労省事務方の囁きなのであろう。

野口悠紀雄教授の「年金危機の本質」を読む（その３）

★「どう計算しても年金は２０３２年に破綻する」と警告するのは、早稲田大学大学院ファイナンス研究科の野口悠紀雄教授である。
『ダイヤモンド・オンライン（DOL)』のメールマガジンに毎週掲載されている「野口悠紀雄　未曾有の経済危機を読む」は２０１０年４月から「年金危機の本質」を究明している。
連載なかで６７回から７３回までのなかで野口悠紀雄教授は、自らシミュレーションを駆使して、厚労省の「１００年安心年金」プランの虚妄を剥いでいく。本稿では７０回までの野口悠紀雄年金破綻論を紹介しておきたい。

竹川美奈子さん、今年も快調に投信の世界を斬る！

★２００７年に上梓した「投資信託にだまされるな！」（ダイヤモンド社発行）は、この手の本では珍しくウン十万部売れたという。タイトルがズバリだし、第一章の「こんな投信は買ってはいけない！は、それらしき人気投信商品の化けの皮を剥ぐ。その語り口は簡潔明瞭にして実に爽やかであった。
２０１０年８月「投資信託にだまされるな！」２０１０年最新投信対応版が発行された。

上場製造業１００２社、２００９年度従業員一人当たり労務費、対前年比５％減

★日本企業の平均年間給与所得は国税庁調べで４２９万円（日経８月１８日号）。
この支払給与の他に企業が負担する社会保険料、退職給付など総労務費を総報酬費とか、トータル・コンペンセーションと呼ぶ。
２００８年秋の世界同時不況後の０９年度の総労務費はどう変化したか？上場製造業１００２社の一人当たり総労務費を集計した日経新聞８月１８日号からポイントをまとめておこう。

厚労省年金局・日本年金機構公表・２０１０年３月末「公的年金制度全体の状況」

★公的年金の加入者対象者が急速に減少している。
前年０９年３月末は６９４９万人、１０年３月末６８８７万人でその差は６３万人減となった。
団塊世代が大量退職から年金受給者に転じていくなかでの現役加入者の減少である。保険料負担者が減少する分、新規の加入者が増えていかない人口減少社会ニッポンの年金制度である。厚労省年金局・日本年金機構が８月５日公表したデータから制度の衰勢をまとめておこう。

確定給付企業年金、確定拠出年金、特別法人税復活か撤廃か？

★企業年金や確定拠出年金の積立資産に課せられる特別法人税は２０１１年３月に凍結解除されることになっている。
特別法人税は正式には「退職年金等積立金に対する法人税」という。２０１２年度から凍結解除とするか、撤廃するか、この選択によっては今後のニッポンの企業年金や確定拠出年金は大きな影響をうけることになる。企業年金の特別法人税の撤廃を求める要望書が、企業年金連合会から厚労省年金局に提示されている。

企業年金連合会、２０１１年度税制改正への要望

★２００１年にようやくにして導入された日本版４０１ｋ、確定拠出年金も制度発足からはや１０年が経過しようとしている。
しかし今ひとつ確定拠出年金加入者にとってはなんとも使い勝手の悪い制度として映っている。自動移管者＝資産運用放棄者はウナギ登り、６０歳の受給年齢になっても年金選択よりも一時金選択が多いといったのが現状である。
確定拠出年金のネガティブな制度不全は、制度の施行法をちょっと改正すればかなり改善されるはずだが、旧政権自民公明党時代も今の民主党政権も余りにも確定拠出年金には関心は薄い。制度カイゼン策は２０１０年４月から非課税限度額を少しひきあげただけで、根幹のところではまったくカイゼンの意気込みはない。
そこで、企業年金連合会は２０１１年度税制改正に対する確定拠出年金カイゼン案を提言している。

２０１０年弊社ライフプランセミナー関西地区の講師として登壇します

★４０代から独立系ファイナンシャル・プランナーとして活躍している市田雅良さんは、関西にあっては中堅ＦＰです。
大手百貨店の従業員ライフプラン研修の講師としての経験も長く、その物腰柔らかく、懇切丁寧な語り口、場を明るくするネイティブ関西弁には定評があります。２０１０年の春から当社支援の株式会社ＨＫ社の従業員ライフプランセミナーから登壇願いました。
この夏からは、Ｒ社大阪工場、ＨＤＳ社関西支社の従業員ライフプランセミナーの長期家計プランのインストラクターも担当します。

保険料収入約２４兆円－年金給付費約４３.８兆円＝▲１９.８兆円

★４年ぶりに運用収益が大幅増で積立金が増えた。
厚労省の方々は胸をなでおろしている０９年度の公的年金の収支決算であった。２００９年度は０４年の年金改正で約束した基礎年金の国庫負担２分の１引き上げ後のものである点が特徴である。
厚生年金の歳入３８兆００７９億円、歳出３８兆７８１３億円、差引▲７７３４億円。国民年金の歳入５兆１３４７億円、歳出５兆３５９８億円、差引▲２２５１億円。
これは簿価であり、実際の０９年度の運用収益は厚生年金８兆６２５８億円、国民年金５２９６億円を加えると、厚生年金は７兆８４７４億円、国民年金は３０４２億円の黒字というわけだ。
しかし不吉な予兆が垣間見える決算でもあった。

「ねんきん定期便」不明記録のさらに不明な厚生年金基金加入記録

★真夏の猛暑のライフプランセミナー、全国行脚の旅はつづいている。
今週は５８歳から５９歳、定年直前セミナーが集中している。２０１０年度からはセミナー受講者全員がご本人と配偶者の「ねんきん定期便」持参というセミナーになっている。各人持参の「ねんきん定期便」を当社の講師陣が一つひとつチェック・サービスをしている。そして、「ねんきん定期便」に記入されている厚生年金基金加入期間が思わぬ誤解をうんでいることに遭遇している。

代行割れ財政逼迫は６０～７０基金、財政回復は困難をきわめている

★厚生年金基金は制度発足から４４年になる。１９６６年（Ｓ４１）であった。国の厚生年金保険の報酬比例部分を代行して、そこに個々の企業、または業界ベースの上乗せ給付を加えて、日本に企業年金の普及をはかることを目的とした制度だった。第1号は百貨店の高島屋だった。同時に中小企業にも大企業並みの企業年金をつくろうということで、業界団体をベースの総合型厚生年金基金も生まれた。その第1号は川崎市の中小の機械部品製造や鉄工加工業を母体にした神奈川県鉄工業厚生年金基金だった。日経新聞８月２５日号「厚労省、財政難の厚年基金監視 タクシー業界などの中小対象、管理下で健全化」と報じている。

東洋経済８月２８日号「５０歳からのお金と生活」

★山田静江さんは介護問題のスペシャリストだ。
独立系のファイナンシャル・プランナー（ＦＰ）でもあるから、結婚、住宅、子ども教育資金、年金、投資運用、お金にかかわることならなんでもこなす。しかし山田静江さんは自身で「私が得意なのは介護問題」というように介護については、その実情からノウハウについては実に深いものがある。「東洋経済８月２８日号「５０歳からのお金と生活」では、「介護費用」の資金と労働の分担、家族にとっての「介護」に立ち向かう介護プランについて寄稿している。

米国株投信１６週連続で流出つづく、個人マネーはリスク投資の意欲喪失

★「米国の債券・株式市場で異変が起きている」と報じているのは、日経新聞朝刊８月３０日号である。
ジョンソン＆ジョンソンなど米国優良企業発行の社債発行利回りは、１０年債で２.９５％、３０年債で４.５％に低下し、「社債の発行利回りとしては、１９８１年以降で最も低くなった」。
米国の債券投信は買い越しがつづき、「週間で７０億ドル規模の流入超」「債券バブルへの警戒も浮上」というから、何かが変わったのであろう。