一旦退職手続き、見なし資格喪失･資格取得届が認められる

★厚労省から６月２０日、６０歳～６４で働く人にかかわる「通知改正｣が出ていた。
「『嘱託として再雇用された者の被保険者資格の取り扱いについて』に一部改正について」という厚労省発・日本年金機構着の「通知」であった。要は、６０歳から６４歳まで引き続いて働いている場合、「６０歳定年制」の定めがあるか、ないかで在職老齢年金や保険料の扱いがちがっていたが、これからは同じにするということである。
なぜ、今さら、こんな「通知改定」がでてきたのだろうか？

運用益９兆１８５０億円、０８年度運用損失９兆３４８１億円をなんとか取り戻す

★厚生年金と国民年金の積立資産は約１５４兆。そのうち年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が運用実行しているのは２０１０年３月末で１２２兆８４２５億円に及ぶ。０７年度はマイナス４.５９％、０８年度はマイナス７.５７％と二連敗であった。
０８年秋からの世界同時不況をくぐり抜け、世界の金融市場のひと時の回復をうけ、２０１０年３月末、ともかくなんとか損をとりかえしたわけだから、ひとまず、よかったと胸をなでおろしたい。

日経平均９０００円割れ、１ドル８５円割れ目前の２０１０年７月

★株価の下落、円高、金利安はどこまで行くのか？
７月に入っても梅雨前線のような湿った状況がいすわっている。日経平均株価９１９１.６円、TOPIX９０１.１２円、ともに年初来安値。円相場は８６.96円と７カ月ぶりの高値。１０年物新発国債は１.０５５％と６年１０カ月ぶりの低水準。
２０１０年に入っての日本株は、３月４月は誰もが過去２年の運用損出を取り戻し、ご機嫌の春日和だった。日経平均株価の３月につけた１万１０８９.94円からマイナス１７％減の、TOPIXは４月の９８７.０４ポイントからマイナス１５.８％減となっている。

７月２４日（土）１４：００～１６：００、厚生労働省 低層棟２階講堂で開催

★民主党年金改革案がトーンダウンしているという。７月１１日参議院選挙向け民主党年金改革７原則やらも、今ひとつインパクトがない。そこで、民主党長妻厚労相が思いついたのか？
「年金制度に関係するあらゆる世代・各層の人々（受給者、現役世代、事業主、若者、行政）が一堂に会し」、長妻厚労相と意見交換という討論会なのか、タウンミーティングなのか、ともかく皆の意見を聞いてくれるそうだ。

企業年金の域内通算制度、「最低給付保証」導入、公的年金は支給開始年齢引き上げ

★財政危機と経済後退が深刻化するEU欧州連合である。にわかに年金改革案の方向性があきらかになりつつある。日経新聞７月６日号、ブリュッセルの欧州委員会がまとめた年金改革案「グリーンペーパー」の概要を報じている。
企業年金と公的年金の一体の改革とEU加盟国各国に制度改革を促す「たたき台」としての改革案である。その狙いは公的年金の一層の後退を計ることが主眼のようだが、同時に企業年金の域内通算制度、解散時最低給付保証などの導入をもって公的年金の補完機能を強化させるところにある。

保険金に相続税、その年金払いに課税された所得税は返還となる

★「年金払い生活保障特約付き終身保険」は、保険金の全部、また一部を有期の年金で受け取れる。死亡保険金に相続税課税された後、その年金受取分への所得税課税は「二重課税」で「課税は適法」とした二審・福岡高裁判決を破棄。所得税の課税処分を取り消し、原告側勝訴とした一審・長崎地裁判決が確定した。「定期預金にも相続税と所得税の二重課税がある」（日経新聞７月６日夕刊）と原告側税理士の訴えは、他の金融商品の「二重課税問題」をあらためて浮上させることになった。

野田佳彦財務相、前日の発言を撤回。過去５年以前の所得税還付も検討

★７月６日最高裁による年金型生命保険二重課税に違法判決は財務省に舞台は移った。
７月７日夕方、野田佳彦財務相は「過去５年分の所得税は請求を出してもらい、減額更正する形で対処していく」と述べた。
ところが、７月８日日経新聞朝刊に「法律で定めた「５年」の期限にかかわらず、取りすぎた所得税を還付する意向を表明」とある。
財務省トップの大臣は時効５年の撤廃と判断したようだ。税務上の時効５年の撤廃は法令改正か政令改正かを検討中とあるが、財務省当局は税金の徴収権の５年時効も同時に撤廃なんていう「副作用」も思いつくかも知れない。ここは、二重課税問題、今しばらく眼が離せない。

民主党４４、自民党５１、公明９、共産３、社民２、みんな１０、他２

★７.１１参議院選挙、驕る平家久しからず、政権与党民主党は改選前５４議席から１０議席減らし大敗となった。今回の選挙のポイントは、民主党管直人首相が持ち出した強い経済、強い財政、強い社会保障のための消費税１０％引き上げであった。ご本人が「唐突に持ち出した」などと反省の弁を頻りに言うが、どうも民主党の口の軽さは致命的である。

参議院選挙敗北の民主党政権、２０１３年度年金改革は絶望的である

★参議院過半数割れ、衆議院３分の２に届かない民主党政権である。
昨年の８月衆議院選挙で大勝したはずの民主党はわずか１年で凋落モードに入ったようだ。
その原因は本誌ブログが昨夏申し上げたように、年金改革を４年後の２０１３年に先送りしたマニュフェストにある。
民主党の役割は年金改革にあり、多くの国民はそれ以上のことがこの政党にできるなどと思ってはいなかった。国民の７割近くが望むのは、自分たちの未来の年金制度の安定であり、その財源負担の公平性と分かりやすさにある。老いた人々は自分らの子や孫が確かな年金を獲得できるのか、現役世代は今の自分たちの負担が本当に自分たちの年金としてかえってくるのかどうか、誰もが年金不安の答えを求めている。民主党が自民党や公明党と唯一、差別化できる優位な政策は「全額税方式の最低保障年金」だけであった。

頓挫寸前の民主党年金改革案、救いの手はあるか？

★「YES、WE、菅」と叫んでこけた民主党だった。
参議院選挙敗北から一夜明けた７月１２日以降、管直人首相はじめ皆さんは全く精彩を欠いた表情をさらしている。ひと言、「我々には年金改革の使命がある」とでもいうかと思ったら選挙敗北の言訳に終始している。事業仕分けも中途半端、普天間基地問題も袋小路、２０１１年度予算もこのままではままならない、年金改革どころではないであろう。またぞろ小沢一郎さんが子飼いの子分を使って復権闘争でもはじめれば、もう２０１３年の年金改革の前にこの党は空中分解する危機にある。
ここで腰低く巧妙な政治手法を管直人首相がお持ちなら、年金改革法案をできるものからさっさとはじめることである。そのキャスティング・ボートは、参議院議員１０人のみんなの党が握っているのではないかと思う。みんなの党が思っているほどには民主党と余り変わりなく、民主党が丸飲みする余地はあるみんなの党年金改革案である。

７月３１日（土）１４時から１８時・松屋アネックス（銀座３丁目会議室）

★日本生活設計の代表・村田純一がマネー講師コンテスト・E－1グランプリの審査員で参加します。より質の高いマネー講師を育てようというマネー・カレッジ代表の木田知廣さんが企画する日本初のＦＰ講師の技能大会です。詳しくは下記をクリックしてください。
http://www.e1gpx.org/?cat=7

日経平均株価、１４日は２５８円高、１５日は▲１０９.71円安

★やはりニッポンは米国景気次第なのである。
１４日はインテルなど米国ＩＴ関連企業などの好決算情報から俄然と元気になって日経平均株価は２５８円高だった。翌１５日は、「やっぱり米国はヤバイ」となったのか▲１０９.71円安の９６８５.53円。
日経新聞１５日号夕刊は、「東京市場ははしごを外された格好。米国では６月の米小売売上高が前月比０．５％減と予想以上に落ち込むなど、ミクロの企業業績とマクロ経済指標がちぐはぐになっている面もあるようだ」とある。

６５歳まで強制定年延長？７０歳までの雇用継続の報奨金？

★誰もができることなら早い定年、アーリー・リタイアが理想である。
２００１年からの現実はそうは問屋が卸さなくなった。まず、６０歳からの国の年金と企業年金だけでは６０代前半の生活をやりくりできない。やりくりできても終日「家」に居場所がない。ならば会社で継続雇用されても月給は税込み１５万円～２０万円程度で仕事は現役と変わらない。なんとなくシックリしない６０代前半ばかりである。すでに６０歳から６４歳の団塊世代９００万人の５７％、５３０万人が何らかのカタチではたらいているわけだが、働きたい、継続雇用を希望する人は無条件で会社は雇用しなければならないという高齢者雇用安定法改正を検討するそうだ。法改正は２０１２年４月を予定している。

３号被保険者から１号被保険者への変更届け忘れの実態把握に乗り出す

★女性にとっては年金加入資格の届け出は目まぐるしく、面倒である。
厚労省は厚生年金加入の被扶養配偶者である専業主婦（主夫）、いわゆる３号被保険者の実態把握にのりだすようだ。今さらと思う人も多いが、日経新聞７月２１日号によれば、夫退職後の妻の国民年金の資格変更の未届けは「数十万人単位となる可能性がある」（厚労省幹部）と報じている。

３号から１号、資格変更届けをわすれたばかりに障害年金の受給権を失う

★配偶者の年金資格、３号から１号の資格変更について続けたい。
厚労省は、夫の厚生年金加入期間と妻の３号被保険者期間の「食い違い」の実態把握をするそうだ。夫退職、妻が３号被保険者から１号資格変更届けをして国民年金保険料を６０歳まで納付しつづけていれば問題はない。ところが、それをせずに変更手続きの放置をしておくとどんな問題がおきるのかを整理しておきたい。

亡夫の遺族厚生年金９０万円＋妻の老齢基礎年金６０万円＝年間１５０万円でやっていけるか？

★妻たちは思いのほか、夫亡き後の遺族年金に関心が高い。
夫婦参加のライフプランセミナー、２０１０年度は夫婦で「ねんきん定期便」を持参してくる。そこで、できる限り、万が一、夫が涼しいところに先立つことになった場合、妻が受け取る遺族年金の仕組みを詳しく解説することにしている。猛暑のセミナーも午後になると誰もが眠くなるが、妻たちは遺族年金の話になると眼が輝きだす。

無年金者、任意加入すれば受給権ができる方、脱退手当金まだら受給者

★８月から９月は日本年金機構から年金受給権注意喚起ハガキ送付が始まる。
６４歳以上の方は特に大切なハガキである。年金受給権注意喚起ハガキには３種類ある。

有効求人倍率は０.５倍、正規社員採用に限れば０.２６倍

★失業率５％、１５～２４歳の失業率１０.３％、完全失業者３４７万人。
２０１０年５月現在のニッポンの雇用水準である。日経新聞７月２６日号「エコノ・フォーカス」は厚労省調査を元に「雇用回復、水面下に兆候」「残業・給与底入れ感」と現在の雇用情勢をレポートしている。

２００９年版簡易生命表からわかる長生きできる国ニッポンである

★長寿は人類の夢だった。不思議なものでそれが実現するとなると長寿は苛酷なリスクといわれる。しかしこんなに長生きできる国はそんなにあるわけではない。視点を変えれば、長寿大国ニッポンは人類の宝なのではないかと思いたい。
厚労省から「平成２１年簡易生命表」が７月２６日にリリースされた。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life09/index.html

受取人、受取時期、資金使途を指定できる新しい生命保険

★生命保険金と遺言信託を結合した新商品が発売された。プルデンシャル生命保険・中央三井信託の共同開発商品した「生命保険信託」、「安心サポート信託（生命保険信託型）」である。２０１０年７月２９日から一斉発売。この「生命保険信託」商品は、そこそこにお金をもっている高齢者には結構ニーズの高い保険になるのではないか、という予感がする。しかしこの新商品、手数料など不明な点がある。

信用取引手数料引き下げ、岡三オンライン、大和証券、ＳＢＩ

★大手証券会社がネット経由の信用取引手数料の大幅引き下げに踏み出した。７月１日から大和証券が取引額５０万円以下は１５０円、５０万円超なら一律３００円を打ち出した。野村ネット取引「ジョイ」は「年末までに７割引き下げ」と日経新聞７月２９日号は伝えている。大手証券が軒並み手数料引き下げに対抗して、岡三オンライン証券は「上限２００円と大和を上回る水準」（同紙）。株式の信用取引手数料の安さでは今のところ岡三オンライン証券が断トツである。