築地市場も「暇」になった？４７１０億円の取扱高は対前年１０％減

★少子高齢化は国民の胃袋が小さくなることである。
東京は五反田にあるチョット粋な小料理屋「京のきよみず」の御主人が最近の築地市場の様子をルポしたメルマガを送ってきた。余りにも今のニッポンを鋭く描写していて面白すぎるので、敢えて御本人にお断りなく転載したい。

海外流失３５兆円、海外比率５０％超企業増大

★今週は「ニッポン空洞化」強調週間なのか？日経新聞は５月３１日号「生産流出３５兆円」、６月１日号「海外で５割超」と、連続して製造業大手の海外への生産移転、市場の海外シフトをとりあげている。なぜか、本ブログも「ニッポン空洞化」の素描週間になってしまいそうである。日経新聞５月３１日号の「エコノフォーカス」では、経済産業省の海外事業活動基本調査をもとにした第一生命経済研究所の永浜利弘氏の分析レポートを記事にしている。

０９年売上高６兆５８４１億円、対前年比マイナス１０.１減
★北九州は小倉に老舗デパート井筒屋あり。０９年２月決算期のグループ全体の売上高９６７億円、対前年比マイナス１１.３％減。経常利益はかろうじて黒字２億７７００万円をだすが、当期純損失マイナス３３億円。２００１年には厚生年金基金解散、確定拠出年金（ＤＣ）導入、度重なるリストラ、博多、久留米、飯塚の閉店。店舗改装、商品群の見直し、経費節減、さまざまな経営努力を重ねるが、売上減というカタチでしかその効果があらわれないという苦しい舵取りにあるようだ。この間の一連の改革を推し進めてきた社長中村眞二氏、副社長江本幸二氏もこの２月末をもって退任した。国内市場の空洞化、人々の生活マインドの委縮の度合いを計るにはデパートの衰勢はある種の鏡といえよう。

２５～３９歳の女性、今後５年間で約１４５万人減少
★民主党鳩山首相がわずか８カ月で辞任した６月２日、２００９年の合計特殊出生率上昇が止まったと、厚労省から公表された。もちろん軽薄宰相の辞任と、結婚と出産を控える女性が増えたこととは何の関係もない。
しかし男女の性愛、その結実の減少には、なにか若い人々が抱くニッポンへの絶望が見え隠れする。ニッポン社会の空洞化の極みは人口減少である。
日経新聞６月３日号によると、「０５年に過去最低の１.２６になった後、０６年から３年連続で上昇」その上昇が止まった２００９年、「１５～２９歳の出生数は０８年に比べて１万８６８０人減少」したことが最大の理由であるという。０８年秋以降のリーマンショックによる景気後退、「労働市場の構造変化」も出生率減少に影響している。

２０１０年３月末、プラス１７.８４％の運用利回
★ギリシャ財政危機の次はハンガリー財政危機。国境をこえて連鎖的に拡大するソブリンリスク（国債）の拡大は、いつ日本国債に飛び火するか？なかなか枕を高くして眠れない夜でもある。ここは、昨年は２００９年の運用実績を振り返っておきたい。
まずは、資産残高１０兆５７３０億円、我が国でも有数の機関投資家、企業年金連合会の２０１０年３月末の資産運用状況が大変参考にもなる。同時にしみじみした思いにかられる。
同ホームページに公開されている。
http://www.pfa.or.jp/jigyo/shisan/files/pfaunyo2009.pdf
まず、資産配分である。

リーマンショック後の配分変化、日本株１０.４％のウエイトダウン
★資産配分が収益の８０％から９０％を決めるとも言われている。
実際に資産配分を決定するのは結構悩ましい。しかし資産運用はどちらかというと保守的なスタンスが正しいとも言われている。一度決めた資産配分の構成比は原則余り変えない。変える時は市場の変動で価格が上下した時に「元にもどす」リバランスする時とも言われている。
ユーロが１００円割れ目前、市場は不気味な大波乱を予感させる６月８日である。
再度、企業年金連合会の資産配分構成比をじっくり鑑賞いただきたい。

過去５年平均２.３５％、１９９６年度来では平均２.８８％

★平均運用利回りというのはクセモノである。
過去２年間、マイナス運用だったけど１０年平均で１.５８％だった。過去５年でみれば平均２.３５％だった。過去１４年、日本バブル崩壊後の金融危機、ＩＴバブル崩壊、そしてリーマンショックの荒波をよくぞくぐりぬけ、平均２.３５％は立派だ！よくぞ沈没することなく水面から顔を出してきた！「御健闘おめでとう」と評価できるかどうかである。
たまたま某運用評価会社の某ストラテジスト氏の最近の講演で「日本の企業年金連合会の資産配分では」とか、「過去平均でも約３％近い」と言った御高説を聴いたが、果たして、日本有数の機関投資家でもある企業年金連合会の運用は、我々の期待の星、模範生なのだろうか？

全体での年間平均運用利回りは６％前後か？

★企業型確定拠出年金（ＤＣ）では２０１０年３月末での０９年度実績報告があがってきている。運営管理機関からのモニタリングレポートである。たまたま企業型確定拠出年金（DC）の２社のレポートを読む機会を得た。詳細はお伝えできないが、確定拠出年金（DC）加入者の現在の傾向性がよく読めて参考になる。その印象的な点を書きとめておきたい。

企業の減収減益原因の既裁定年金の減額はダメ。６月９日最高裁判決。

★企業年金給付減額の最高裁の最終決定はNTT訴訟が本邦初となるのであろう。
日経新聞６月９日号によると「一審・東京地裁判決は「ＮＴＴ東日本・西日本は年１０００億円前後の利益を継続的に計上しており、経営が悪化したとは到底認められない。年金廃止を避けるための次善の策として減額がやむを得ないとはいえない」として、ＮＴＴ側が訴えを棄却」されたのは、２００７年だった。
NTT側は控訴するが、０８年には東京高裁も地裁判断を支持。NTT側は「年金制度の維持が困難になるほどの経営悪化を減額承認の条件とするのは硬直的。企業年金の設計を労使の自主判断に委ねている法律の趣旨を損ねる」などと主張」（同日経より）、最高裁に上告。結局、最高裁も一審、二審の判決を支持。NTT側のOB年金減額は全面敗訴となった。

財産分与、慰謝料、子どもの養育費

★離婚のリスクは誰もが想定していてもおかしくない人生の風景となった。離婚の基礎知識、あらためて確認していて損はない。
日経新聞５月１３日の日曜版、Sunday Nikkeiが「離婚のお金事情」を連載している。「毎年結婚するカップル数のおよそ３分の１の数に相当する夫婦が離婚する状態」「２００９年の離婚件数は２５万３４０８組」「１１年連続で２５万組を上回った」「同居期間が２０年以上の夫婦が３％増えるなど、熟年夫婦の離婚増が全体を押し上げている」と同紙は解説している。そこで、離婚のコストは「何を、いくら？その目安は？」となる。

子や親戚に年金も預金も奪われる高齢者、経済的虐待３８００件

★なんともやり切れないニュースである。日経新聞６月１４日夕刊「らいふぷらす」の記事である。
「年金制度」がもつパラドックスの一つとして、澄まし顔で通り過ごせない問題である。
私もあなたも、これからこの悲惨な家族の一員にならない保証がない今のニッポンなのである。
「高齢者の預金や年金を使ってしまう、家族らによる「経済的虐待」が増えている。ただ、収入減などを理由に親世帯に家計を頼る子世帯は多く、虐待と判断しきれない例が少なくない」と同紙は報じるが、世代間の所得資産格差を通り越して国民のモラル崩壊が垣間見える。

精神障害による労災請求件数が前年比２割超の増加

★なぜか、今週はニッポンの憂鬱な話題の連載となってしまいつつある。
「離婚」「高齢者、経済的虐待」につづいて、精神障害の拡大多発化傾向をみておきたい。
６月１４日、厚労省の労働基準局労災補償部補償課から「平成２１年度における脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況について」というプレスリリースが公表されている。そのなかでも「精神障害」の労災請求件数が２００９年度は際立って高く１１３６件、対前年比２３％増、２００５年度６５６件に対して７３％増である。

厚労省発「イクメンプロジェクト」とはなんぞや

★お役所は時折、冗談なのか、シャレなのか、真ともなのか、よくわからないことをやりたがる。
６月１７日木曜日、父の日６.２０に先立ち厚生労働大臣による「イクメンプロジェクト」発足式を行うそうだ。「イクメンプロジェクト」とは、「育児を楽しむ男たちが社会へ発信！新プロジェクト」で「男性の子育て参加や育児休業取得の促進等」を計る国家的プロジェクトにしたいようだ。
「「イクメンの星」の公募など、「国民参加型」のプロジェクトがキックオフ！」というのが６月１７日、本日である。

フランス・スペイン・ギリシャ支給開始年齢引き上げ、給付減額。ドイツもイギリスも。

★欧州各国の国家財政再建はいよいよ年金改革という名の給付削減に動き出した。
「欧州、財政再建へ年金削減　仏やスペインなど」日経新聞６月１６日号古谷茂久記者の報告記事である。
「フランス政府は支給開始年齢の引き上げを柱とした抜本改革案を16日に提示」「６２～６３歳まで引き上げる方針」「高額所得者については、掛け金を割り増しする制度の導入」というから社会階層全般におよぶ高負担給付削減に踏み出すようだ。同記事から欧州各国の年金政策チェンジをまとめておく。

個人金融資産１４５２兆円、純資産１０８０兆円

★新聞もテレビも大騒ぎしなくなった国と地方自治体の借金１０００兆円突破である。
朝日新聞は６月１８日朝刊の中面P７に「資金循環統計　国債増発で初の大台」というタイトルで、「カネ余りの家計や民間企業の貯蓄を政府が一手に吸収する構図」とまるで他人ごとのような「客観的」記事である。同日の日経新聞もP４ の経済欄に左隅に、国債の「保有残高を積み上げたのは金融機関だ。預金の増加と貸し出しの減少で余剰資金が膨らみ、安定的な運用をしやすい国債への運用をふやした」と、日本国債＝安定的な運用のような記事を書く。

遺族年金もなく、加給年金もなく、別れた妻にはわびしい年金しかないのか？

★まさか「年金離婚分割」を理由に離婚する夫婦がいるとは思ってもいなかった。実際に「年金分割ができる今ならばと踏ん切りがついた」と協議離婚に及んだ５０代前半の女性の話を聞いて、今さらながら女性の強さ、その「堂々人生」を思い知った。しかし、厚生年金期間はわずか数年、専業主婦として２５年、今後もフリーター人生を歩むというその女性の老後を考えると、本当に大丈夫なのかと心配してしまう。それほど、「年金離婚分割」の年金は、別れる女性が想定したほどではないのである。日経新聞日曜版６月２０日号は「離婚のお金事情」特集の第二弾、「年金、分割は「厚生」の一部のみ　「遺族」の資格は喪失」とサブタイトルにある。

株価１万円台、上場来高値を更新中。ニッポンのナプキン、オシメがアジアへ、インド、ロシアに進撃中

★ユニ・チャーム、２０１０年６月２１日、株価は１万８０円の終値は上場来の高値であった。２２日は１万１４０円、前日比６０円高。「昨年の安値から７６％上昇（日経平均株価の上昇率は同４５％）」（日経６月２２日号）ということだから、ユニ・チャームへの高まる期待収益率は、日本の一企業が世界化していく現在の着実な歩みを示しているのであろう。ユニ・チャームといえば創業者・高原慶一郎氏である。

世界の富豪は１７％増の１０００万人、資産総額は１９％増の３９兆ドル

★３９兆ドルは１ドル９０円で３５１０兆円である。日本の個人１億３０００万人の金融資産残高は約１４５２兆円。わずか１０００万人の富豪でその２．４倍の富が集積されているわけだ。ロイターのウエブサイトニュース６月２２日、「メリルリンチとキャップジェミニがまとめた最新リポート」から富豪たちの健在ぶりを伝えている。０８年秋の米国発のサブプライムローン証券の暴落からリーマンショック、世界の富豪は「過去数十年で最悪の景気後退（リセッション）に苦しんでいた昨年も、資産を拡大していた」
あれほど、大騒ぎした「１００年に一度の大不況」という話は、世界の富豪にとっては欧米日政府と中央銀行による恋の空騒ぎ程度のものでしかなかったようだ。

０８年５月以降記録訂正累計１０７万件、増額累計は５７４億円
★最近は宙に浮いた年金記録５０００万件、新聞TVに取り上げられることまったくなくなった。あれほど大騒ぎした割には、マスメディアも飽きっぽい。２０１０年度の当社で支援しているライフプランセミナーでは、従業員と家族の「ねんきん定期便」を持参いただいている。当社のライフプラン講師が「ねんきん定期便」の各人ごとの確認ポイントをアドバイスするサービスをはじめた。特に、転職者、配偶者の「ねんきん定期便」には、プロの実務者や社労士のアドバイスをしてやらないと、「抜け」や「意味不明」、「間違いの可能性の高いもの」、一人ではなかなか見出せない。

時効特例年金の増額分、また一時金は原則非課税

★３年前に９０歳の御尊父を亡くした田中さん（仮名）から連絡あり。
「父が戦中戦後に勤めていた会社がわかり、その厚生年金加入期間が認められた」「８月に時効特例による一時金が受けられることになった」
親が亡くなった場合、ただちに、「未支給年金の請求」で死亡届をする。ここで、親の年金は終わると誰もが思う。しかし、２００７年７月６日からは違う。
「記録訂正が必要なもの」には年金請求権５年の時効が撤廃された。ここで田中さん「国民年金しか受けてこなかった親父だっただが、戦中戦後、会社勤めをしていたと聞いていた。これは亡くなった今でも請求できるのか？」と質問されたのは、２年前だった。

養育費不払い、住宅所有権名義変更、生命保険受取人変更などなど

★離婚後もさまざまなトラブルに巻き込まれるケースが多い。
実際に離婚後数年して引き取った子ども二人の養育費の不払いに悩んでいた女性が我が周辺にもいた。その時は別れた元夫、「男の風上にも置けない、不逞な輩だ！」と思ったものだ。後でよく聞けば、子どもの養育費どころか、元夫殿は老いた母を抱え、糊口をしのぐもやっと、とのことであった。また、前妻とその子をかえりみることなく、再婚相手と新たに子をもうけ、今やハッピー子育てに邁進中などとオノロケをいう呑気な男もいた。人生即別離などというが、離婚の悲劇は子どもが絡むと切ない話が多い。「離婚のお金事情」日経新聞日曜版６月２７日号を読んで、「なるほど！」と大変勉強する記事がいくつかあった。分散運用のオーソリティーの一人、日経新聞編集委員・田村正之氏の取材構成記事、簡潔な「離婚後トラブル」を解説している。まとめておこう。

「所得比例年金」が消え、「国民的議論」が入り、なんとなくボンヤリしたものに後退

★政権交代した民主党の最大の使命が年金改革であったはずだ。
ところがはや１年が経過したにもかかわらず、たいした検証をしてきていないようだ。「新年金制度に関する検討会（議長・菅直人首相）」は、６月２９日、７月の参議院選挙向けの７つの基本原則を発表した。
１.年金一元化
２.最低保障年金
３.負担と給付の明確化
４.持続可能
５.「消えない年金」
６.未納・未加入ゼロ
７.国民的議論