厚労省発「確定拠出年金（DC）Q&A」（その２）

★退職する人が困るのは確定拠出年金（ＤＣ）の移換先である。転職先に企業型確定拠出年金（ＤＣ）のある企業ならそこに移喚できる。しかし、自分で個人型確定拠出年金（ＤＣ）を扱う金融機関をさがさなくてはならいのは、しばらく職探しのため失業期間、結婚して専業主婦、そして確定拠出年金（ＤＣ）のない企業に転職したといった場合である。銀行、ゆうちょ銀行、保険会社、どの金融機関に行っても個人型確定拠出年金（ＤＣ）の窓口はない。厚労省発「確定拠出年金（DC）Q&A」では、「事業主が特定の個人型運営管理機関（金融機関・筆者注）を選定し紹介すること等は法令上の問題はない」とあらためて規定している。

厚労省発「確定拠出年金（DC）Q&A」（その３）

★５月７日は朝から世界同時株安である。日経平均株価は前日６日に３６１.71円安の１万６９５円と今年最大の下げ幅だった。その激震もおさまるどころか、今朝からいきなり４００円安、日経平均株価１万２００円、１万円割れも近い。
ようやく株式投資も投資信託も購入価格にもどりつつあった２０１０年の春だったのに、ふたたび、みたび、▲評価損の煉獄におちいったと、多くの確定拠出年金加入者は悲嘆にかられているであろう。さて、やっぱり良い投信、悪い投信はある。しかし、確定拠出年金の継続教育では、「加入者等に良いこと、悪いことを伝える行為は『推奨』にあたるか？」という問いに対して、厚労省発「確定拠出年金（DC）Q&A」（更新後Q&A２６０）は、「禁止行為にあたる」と裁断されている。

脱退手当金をもらったつもりでも｢新・回復基準｣ができた

★昭和３６年４月から昭和５３年５月までに働いていた人は要注意である。特に女性で短期間（２年以上）の厚生年金被保険者期間があった場合である。退職時に｢脱退手当金｣をもらってはいるが、その脱退手当金の期間計算の際に、その期間が抜け落ちたといったような「まだら事案」があるそうだ。そこで新たな救済措置として記録回復基準を厚労省年金局作成、総務省の年金記録回復委員会で了承された。５月９日の母の日から一日遅れだが、お母さん、お婆さんの年金記録をもう一度確認してあげたい。
４月末に通達が発令され、全国の年金事務所段階で記録訂正される。以下、「脱退手当金｣に関する回復基準案の全文を掲載。

２０１０年３月末までの１５カ月間で５兆3000億円が｢高分配ファンド｣に資金流入
★『「高分配ファンド」人気が過熱』という５月１０日の日経新聞記事を読む。その朝、たまたま大森ベルポート前のタリーズコーヒー店で野村米国ハイ・イールド債券投信 （通貨選択型）のパンフレットを熱心に見入る歳の頃、６０代後半の老人夫婦をみかける。
同紙には、「高額の分配金を売り物にした「高分配ファンド」の人気が過熱している。年金の補完目的で利用する高齢者など従来の購入層にとどまらず、幅広い世代が購入している」とある。老人夫婦の会話がそれとなく聞こえてくる。｢お金を持ってあの世にはいけないわけだ。使いきってもかまわない｣「１０年でなくなれば、その後は厚生年金だけでやっていける」そんな会話を聞きながら、人生最後のお金を持つ老人達が熱中する「高分配ファンド」人気の秘密がうなずける。

２０１２年１月施行予定のマッチング拠出に示す企業の意欲は？

★企業型確定拠出年金に個人拠出が認められるのは２０１２年１月からの予定である。調査対象５９６社のうち約２４０社程度の企業で個人拠出導入に前向きであるという。従業員個人にとっては、拠出掛金は全額所得控除となるわけだからこんなうれしいことはない。確定拠出年金ＤＣ加入者にとっての個人拠出のメリットは、所得税は抑えられ、資産に付加される利息も資産残高も非課税、知らず知らずにうちに６０歳まで老後資金が積み上げられる。社員にとっては、こんな愉快な制度をもっと活用しやすくする努力を政府も各政党も１０年もほったらしてきた。そこでようやく企業型確定拠出年金に個人拠出となった。さてヤル気のある企業はどれだけあるか？

組合健保、共済組合は一段の負担増

★改正健康保険関連法は５月１２日に成立した。目的は「協会けんぽ」の財政救済策であるが、健保組合と共済組合へのツケ回しという批判がある。政権与党民主党が掲げた後期高齢者医療の廃止案は先送りされ、政府管掌「協会けんぽ」の赤字約６０００億円の軽減が先行となった。その骨子は、４点ある。

国土交通省、高齢者賃貸住宅に登録制度を導入

★「高齢者賃貸住宅」の普及拡大を促すそうだ。国土交通省は「入居者と事業者への融資制度を拡充」「台所や浴室などの一定の条件を備えた住宅についての新たな登録基準を新設」（日経新聞５月１４日号）。
２０２０年には「有料老人ホームなどを含め１００万戸超を目指す」（同紙）というから、高齢者専用のアパートや老人ホームが日本中いたるところにお目にかかるようになるらしい。
しかし、これは実に「芸のない」施策である。街づくりの理想は、老若共生のコミュニティー創造であるはずが、どうも国土交通省建設官僚や厚労省福祉官僚達は老人収容施設がお好きらしい。

ギリシャ財政危機、ユーロ安ドル高、欧州経済のメルトトダウンは来るのか？

★欧州経済はメルトダウン（炉心溶融）の瀬戸際にある。ギリシャ財政危機の世界同時クラッシュへの道筋を日経新聞・編集委員滝田洋一氏が５月１６日号で論及している。５月１０日欧州連合はＩＭＦ（国際通貨基金）との協調融資７５００億ユーロを決めた。欧州中央銀行はユーロ圏諸国に国債買い入れに踏み出した。ギリシャ一国の財政危機はポルトガル、スペイン、イタリアと南欧諸国から欧州各国の緊縮財政にむかう。ここからどんな世界が現出するのか？

５月末から全国一斉に事業主に被扶養者全員リストを送付

★政管健康保険である「協会けんぽ」は全被扶養者の再確認作業を実施する。全国の加入事業主あてに「健康保険被扶養者状況リスト」が送付される。７月末までに「被保険者」の生計維持関係にあるかどうかの「確認」の上で返送を求めている。
表向きは「保険料負担の抑制のため、医療費及び高齢者の医療費への拠出金の適正化を目的に被扶養者の資格を再確認させていただくこと」「就職などにより勤務先にてご自身で健康保険に加入した方の被扶養者解除の届出が未提出（二重加入）となっていないかを重点的に確認」としている。
実際には本来、「被保険者」の生計維持関係にない祖父母や両親、配偶者や子供まで被扶養者になっている「潜在的な不正被扶養者」の洗いだしである。組合健保では、毎年度こうした全被扶養者の再確認作業を実施している。その際に配偶者であれば課税証明書や源泉徴収票、子どもの在学証明書の添付を義務付けているが、協会けんぽはその点はおおらかで、「平成22年度の被扶養者資格の再確認については、収入証明や住民票等の添付書類は不要」となっている。

２０１０年９月から１３年の４年間、１万７７００人の人員増で挑む

★ボンクラ、脳天気、軽薄王子、二枚舌鳩山民主党が唯一、黙々とやり遂げようとしているのは年金記録の紙台帳突合だけのようだ。この９月から東京を皮切りに、１０月中旬以降は全国の拠点で突合業務を実施する。
まず、第一次審査として現在のコンピュータ記録と電子画像化された紙台帳との記載内容の突合。
第二次審査は不一致記録について年金機構職員の「目視」で再チェック。その上で不一致が確認できれば、本人に通知と進むそうだ。
対象は、まず年金受給者を優先的に行い、順次加入者の記録、さらに５０００万件の宙に浮いた記録となり、その数は約８．５億件というから半端ではない。
第一次・第二次審査も主に外部に業務委託し、その人員は約１万７７００人。作業の指導や審査結果の再確認など最終チェックは年金機構職員７００人があたる。
普天間移設も迷走、高速道路無料化も元の木阿弥、子ども手当も高校無料化もニッポン国債クラッシュでいずれ廃止の憂き目となれば、政権交代民主党がやった唯一の善政は、年金記録の紙台帳突合でしたとなるのであろう。ここは長妻厚労相、自らの命と引き換えぐらいの思いでやりとげていただきたものだ。

１ユーロー＝１１２円、一昨年０８年７月は１６９円、実に▲３３％安
★ようやくギリシャ財政危機は峠をすぎたかにみえた５月１９日であった。ところが、ドイツ政府のユーロ圏内の空売り禁止規制の発表をうけて、ユーロが売り浴びた。

★「１９日の東京市場でユーロは対ドルで約４年ぶりの安値をつけ、対円では８年５カ月ぶりの安値に迫った」（日経新聞５月２０日号）国債空売り禁止強化策の裏にあるのは、欧州連合の財政当局が「ギリシャなどの財政状況が深刻だと受け止められた」からだと、日経新聞は解説する。

★同紙にあるクレディ・スイスのアジア太平洋地域副会長水野温氏（この御仁は前日銀審議員だった）の談話に注目。「アジアなどの各国の機関投資家はユーロー建て資産の保有比率の見直しを迫られており、ユーロ売りは根強い」。

★１０年５月現在１ユーロー＝１１２円、一昨年０８年７月は１６８.85円だった。約３３％のユーロ安、円高である。今日のユーロ安、明日の円高はどこまですすむのか？

年金加入記録訂正されて「時効特例給付」を受けた人はさかのぼって割増金支給

★「遅延特別加算金法」、聞きなれない名前の法律である。
厚生年金や国民年金を受けている人、受けていたがすでに亡くなった人で、年金記録訂正によって年金額増額修正される場合が対象となる。このうち「遅延特別加算金法」は、記録訂正時から過去５年以上にさかのぼって支給される時効分（時効特例給付）に、その当時から現在までの物価上昇分を補填加算されるものである。
すでに２０１０年４月３０日法律施行されている。ただし、自動的に日本年金機構（旧社保庁）から支給される人と本人もしくは遺族が「遅延特別加算金請求書」を提出する必要がある人がいるので要注意である。

日経平均株価５月２１日、前日終値より２４５円７７銭（２．４５％）安。

★日経平均株価でいえばこの４月の小春日和の高値から約１５００円以上、約マイナス１３％の失墜である。５月１７日から２１日の一週間で約６７０円強の下落でもある。
最近はこの程度では「大暴落」と人々は大騒ぎしなくなった。日本株の期待収益率４.８％、リスク１８％とすると、４.８－１８＝－１３.２％。常にありうるレンジでのブレ具合とちょうど符合する。日経平均株価連動のインデックスファンドに１０００万円投資して、約マイナス▲１３２万円程度を損した状態が先週末の金曜日ということになる。この範囲で収まっていれば、「まあ、良いか」と思うかどうかはその人のリスク許容額によるが、さて、今週からマネー市場はどん色模様を見せるのか？明日の嵐の前に今日の雨模様を反芻しておきたい。

平成２１ 年度 国民生活選好度調査から読む「国民幸福度」

★日本人が平均的に考える幸福度６.５。
内閣府経済社会システムが実施した回答数２０００件のアンケート結果である。１０段階評価による国民幸福度は７点以上を付ける男性は４８％、女性は５９％。「僕は幸せ者だ」と答えるのは３０代が６１％でピークに達し、加齢ともに低下し、７０歳代で４４％となる。人々が「幸福」を感じる時と場所はどこにあるのだろうか？

１４５６兆円の個人の金融資産、６・３・１の配分
★貯蓄から投資という掛け声も最近流行らなくなった。
０８年９月のリーマン・ショックで、「やっぱり株式投資は危ない」と俄かに反省したわけでもない。株式投資の失敗で路上生活者になった話は我が周辺には今のところいない。株の信用取引で追い証が足りず、なけなしの定期預金の数百万円を取り崩した知人が一人いた。損失は織り込み済みだったのか、運用損にも懲りず今も元気に株式運用に精をだしていると聞く。
ニッポン人は貯金が好きで投資嫌いなのか？「特に金融の一般的な知識に関しては、日本は同レベルの経済力を持つ多国と比べ、その知識の浸透が大きく遅れている」（勝間和代著「お金は銀行に預けるな」）欧米コンプレックスを抱く外資コンサル崩れの俄か評論家は、すぐに見てきたようなウソを言う。

「株をショートし、円をロング」スパークス・アセット・マネジメント秋山史人氏

★世界は急速に乱模様である。
５月２６日、ＮＹダウ工業株３０種平均株価は１万ドルを割って前日比６９.30ドル安の９９７４.４５ドル。２０１０年２月８日ぶりに約３カ月半ぶりに１万ドルを下回った。
５月２５日、ロイタージャパンのウエブニュースに興味深い記事があった。
スパークス・アセット・マネジメントのオルタナティブ投資戦略部ファンド・マネージャー、秋山史人氏の「都内で開催されたヘッジファンド・インベストメントジャパン会議」での講演談話である。以下、同紙から要点（「　」内）を引用しておこう。

保証利率１.２５％プラス０.２４％から０.５５％のボーナス配当

★団体年金、すなわち企業年金の運用で最優商品は生保一般勘定である。
日経新聞５月２７日付けの小さな記事に注目したい。「第一生命と明治安田、団体年金配当を復活 利回り改善、日生・住生も増配」とある。「０９年度は株式相場が堅調に推移したため、運用利回りが改善した」わけだから、解約時ペナルティーありでも保証利率１.２５％に特別配当を付加してくれるそうだ。特別配当は生保各社の運用成果ならびに経営体力の見返りとみることができる。

２０１０年４月の完全失業率５．１％と、完全失業者数は３５６万人、対前年１０万人増

★雇用が伸びない。企業はニッポン国内での人の採用に慎重である。５月２８日に新聞、メディアが報じた雇用情勢のなかでわかりやすいレポートになっているのが、「ブルームバーグ・ウエブ版」東京 伊藤 辰雄記者の記事だった。「完全失業者数は３５６万人と前年同月比で１０万人増と１８カ月連続で増加した」１８カ月連続ということは２００８年１１月からまったく雇用情勢は改善の兆しすらないということになる。
就業者数を産業別にみると、製造業が前年同月から３１万人減り１０６６万人、建設業が同１４万人減の４９２万人となった。一方、医療・福祉は同３１万人増加し６４５万人、卸・小売業は同９万人増加の１０８４万人となった。