厚労省「平成２０年国民年金被保険者実態調査2010/3/18」（その3）

★平均所得１３３万円というのが国民年金第１号被保険者である。
２０１０年４月１日から国民年金保険料は年間１８万１２００円、月額１５１００円である。料率にすれば１３.６２％に相当する。しかも、所得５０万円未満者が平成２０年国民年金被保険者実態調査の対象者の半数になる。さらに無所得者は３分の１以上。どうして、この保険料を負担できるというのだろうか？

厚労省「平成２０年国民年金被保険者実態調査2010/3/18」（その４）

★低い所得、その割には高い保険料、完納者４３％にとどまる国民年金である。平均所得１３３万円、保険料完納者でも平均所得１８８万円である。年間１８万１２００円、月額１５１００円の保険料はどうやって工面しているのか？
その答えはどうやら、家族で支えているのが実態のようだ。所得のある親や夫や妻が負担していることが想像できるのが、国民年金第１号被保険の世帯の総所得の厚労省「平成２０年国民年金被保険者実態調査2010/3/18」データである。

厚労省「平成２０年度の厚生年金・国民年金事業概況」（その１）

★人口減少といわれながらも過去４年、厚生年金被保険者は増加傾向にあった。２００９年度はついに３４４４万人と前年３４５７万人から０.４％減、１３万人減であった。同じように各制度とも加入者減は共通現象となった。厚生労働省「「平成２０年度の厚生年金・国民年金事業概況」から公的年金の現況を見ていこう。

年金記録訂正で年金額減っても「NO」といえば減額なし

★確かに年金記録に不備や不正や誤謬があったのは国の責任ではある。本人や企業の意図した記録ねつ造で増額された年金記録も、国のチェック機能が作動しなかったことであれば国の責任である。４月４日の日経新聞によると、長妻昭厚生労働相直属の年金記録回復委員会（委員長・磯村元史函館大客員教授）は、「新たに見つかった年金記録に基づいて記録を訂正すると年金受給額が減ってしまう場合、本人が訂正を拒めば、強制的には減額しない方針を固めた」とある。

厚労省「平成２０年度の厚生年金・国民年金事業概況」（その２）

★公的年金加入者が７１万減少し、年金受給者が１１４万人増。
着実に制度の成熟度は進展している。公的年金の受給者の延人数は５７４３万人で０８年度から約５％、２６４万増である。ここから他制度との重複分を除いた実受給者権者は３５９３万人で、３.３％、１１４万人増であるという。
年金受給権者の０９年度の年金総額は４８兆９０００億円、０８年度比で１兆４０００億円増となった。

厚労省「平成２０年度の厚生年金・国民年金事業概況」（その３）

★２００９年度の厚生年金の平均年金額は前年度からさらにダウンサイズ。
厚生年金では、老齢基礎年金を含む老齢年金の平均は１５万８８０６円。前年度は１６万１０５９円であったから約１.４％減となった。
国民年金は受給者全体の月額平均では５万３９９２円、前年度５万３６０２円であるから０.７％増、新規裁定者（９年度６５歳到達者）は４万８９２２円で前年より０.６％増となった。
この５年間、年金額はほとんど据え置きか縮減が続き、給付抑制がきいた結果となっている。

改定率は０.９９２なれども年金額は引き続き据え置き

★２０１０年４月からの年金額改定率は３月末に政令発表された。２００９年度の金額据え置きではあるが、本ブログでは「２０１０年度（H２２）の国民年金、厚生年金」の年金額の全体水準をまとめておく

追納加算率H１９年度分は１.４％～H１２年分は１８.６％

★保険料免除期間や学生特例納付者は国民年金保険料を過去１０年さかのぼって追納できる。ただし、この追納保険料には、１０年国債の表面利率をもとに利息が加算される。２０１０年度の追納加算率が厚労省から３月末に公表されている。平成１９年度分は１.４％。その月額保険料は１万４１００円であったから１万４３００円が追納保険料となる。過去１０年、平成１２年度までの追納加算率と追納保険料額をまとめておきたい。

２００９年度運用利回り１４％、３年ぶりの急回復

★２００８年度の企業年金決算はマイナス１７％とその前年に引き続きマイナス運用だった。多くの企業で制度存続を危ぶむ声は高鳴り、企業業績の悪化と相まって、給付減額などの議論が沸騰した。０９年秋から１０年２月にかけて、その象徴的出来事がJAL日航の受給者・現役の給付減額騒動だった。日経新聞朝刊４月７日号は、格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）が約１３０の企業年金の運用状況を報じている。２０１０年３月末に締める０９年度、各社企業年金決算の先駆け情報である。そのポイントをまとめておこう。

バランス型投信は好調？

★４資産に分散運用するバランス型投信が好調のようだ。日経電子版４月１１日号「投資対象と投資時期の分散」編集委員の田村正之氏によると、「資産を均等に毎月買い続けていた場合を試算してみると、累計の投資額に対する累計損益は既に０９年の半ばごろにプラスに転じている」「投資対象を国内外の株や債券に分散したうえ、ドルコスト平均法で価格が低かった時期にも毎月買い続けていた結果、保有コストが低くなっているからだ」ということが今の好調の要因とのことである。長期、分散、低コスト、毎月コツコツのバランス型の２つのファンドを比較してみたい。

インデックスファンドを真正面から取り上げたライフプラン入門本

★桜が散りかけた花冷えの４月１２日、竹川美奈子さんから最近上梓された新刊が贈られてきた。
３０歳からスタートして月々３万円で、『３０００万円をつくる投資信託術』。朝日新書から４月１３日に刊行。真正面からインデックスファンドを取り上げている。これを上手に使って！ゆったり長期に分散して、低コストで、コツコツ３０００万円をつくれるのだという生活設計応援本である。
とかく運用会社の提灯記事を得意とする世の多くのFPのなかにあって、竹川さんはリーマン・ショック以前も以降も、孤高の女流剣士の如く、果敢に颯爽と投資運用の基本を説き続けてきた。
『投資信託にだまされるな！』（ダイヤモンド社）で世にはびこる怪しい投資信託に鋭い一撃。
『「しくみ」マネー術』（PHP研究所）では、お金をつくるやり繰りの「しくみ」を指南。我々のドンブリ勘定家計を一刀両断。さらに『たりないお金』（ダイヤモンド社）で年金の将来にクヨクヨしていてはダメ！自分の年金は自分で作れるのよ！と３０代に蔓延する年金不信を優しく諭す。
この度の竹川女史の『３０００万円をつくる投資信託術』では、ここまで「進化」してきたインデックスファンドを使わない手はない！ものぐさ投資嫌いのあなたでも手間暇かけずお金を増やせると、シンプルに具体的に励ましてくれる。

資産配分を随時見直す「リスク管理型」でこの春から再登場

★日経平均株価１万１１６１.23円、前日比▲９０.６７安の４月１３日であった。しかし、今は１万２千円への期待高まる株式市場である。安く買って高く売るのが資産運用の鉄則。ところが、なぜか、値が上がりだすと皆が買いたくなるのが投資の世界の不思議さだ。そこで、みたび、生保各社は変額保険の販売再開に走りだしたわけでないのだろが、この春から続々と変額保険が売りだされる。

０９年度末の純資産残高６３兆６９８５億円、対前年度比２４％増

★日本株投信売られ、新興国・高分配金投信に人気が集中しているようだ。日経新聞４月１４日号、「０９年度の公募投信の買越額（新規購入から解約と償還を差し引いた金額）は４兆４３３４億円となり、前年度の８.６倍に膨らんだ」と報じている。世界的な株式・債券の回復値上がりをうけて資産増加額は約７兆８０００億円。「１９８２年の調査開始以来、過去最大」というから、いよいよ本格反転、上昇機運に入ったと思いたいところだ。

投資の回復の先にある中国不動産バブル破綻の懸念

★中国の景気過熱リスクに中国政府が身構えだしたようだ。日経新聞４月１５日号「中国　インフレ懸念広がる 。３月、消費者物価２.４％上昇」「中国国務院（政府）は１４日の常務会議で「物価を押し上げる要因が顕在化しており、インフレ予想を高めている」と指摘した」とある。中国元売り・ドル買いの結果、国内の金余りは不動産バブルにむかってきた。「地方政府が2009年、不動産業者に土地使用権を売却して得た収入は前年比４割増の１兆４２３９億元（約１９兆４６００億円）にのぼり、高騰を続ける不動産価格は３月、主要７０都市で現行の調査形式導入以来最大の伸び率を記録」と同紙上海支局の戸田敬久記者の記事がある。そこで「中央政府は３月中旬、不動産を本業としない中央政府直轄の７８社に、不動産業からの撤退を命令」（同紙）とあるから、官民あげて不動産投機に血眼になっていた様子がうかがえる。

お金を貯めようと思ったら、まず会社の財形貯蓄制度を活用

★社会保障や社会保険に会社独自の上乗せ制度をフレンジ・ベネフィット（上乗せ給付）と呼ぶ。このフレンジ・ベネフィット（上乗せ給付）、大企業でも中小企業でも社員に意外と理解されていないことが多い。日経新聞４月１８日の日曜版マネープランに「社内制度をフル活用」、「規模の大小にかかわらず、個人の家計やマネープランに役立つものが少なくない。社内の各種の規定や制度をしっかり理解し、賢く活用しよう」と、この春の新入社員や転職者に呼び掛けている。実際は現役社員に深く理解され、幅広く活用されていれば、新人君も自然に活用することになるのだが・・・

２０１１年(H23) ４月１日施行から新たな配偶者と子供に各年額２２万７９００円が付加
★障害年金の改善法が４月１３日に衆議院で可決成立した。現行の障害基礎年金と障害厚生年金は受け始めてから、新たに配偶者がきても、さらに子どもができても、加給年金も子の加算金もつかない。今回の改正によって受給権が発生した後でも加給年金、子の加算を付加することになった。障害厚生年金の受給者の配偶者には年額２２万７９００円（月額１万８９９２円）、障害基礎年金の受給者の子ども（１８歳到達年度末まで）は一人目・二人目には各２２万７９００円（月額１万８９９２円）、三人目以降は各７万５９００円（月額６，３２５円）加算されることになった。なお、１・２級の障害のある子は２０歳未満までとなる。

確定拠出年金（DC）か、給与か、それとも厚生年金か、どちらが得か損か？

★適格年金制度の法令廃止が後２年後、２０１２年３月末に迫っている。そこで企業年金のひとつである適格年金は確定拠出年金(DC)への移行が増大しているかというと、そうでもないらしい。現役の独立系の企業年金コンサルタントのAさんから最近の確定拠出年金(DC)設計事情を知らせるメールが来た。「最近は退職金や適年からの移行が少なくなり、いわゆる「給与振替」型への関心が高いと感じております」とある。『「給与振替」型』とはなんぞや？というと、要は現在の毎月の所定給与か賞与から、確定拠出年金(DC)の掛金に振り替えるやり方である。

民主党年金改革案、国会論議を読み解く（その１）

★民主党年金改革案は現在、国会で論議がはじまっている。衆議院厚生労働委員会４月９日の質疑応答（一般質疑・抜粋用紙「年金実務」４月１９日号）からその要点をまとめておきたい。野党自民党のあべ俊子議員の「基本的な考え方は」の問いに対して、長妻昭厚労相は３原則を答えている。

民主党年金改革案、国会論議を読み解く（その２）

★民主党年金改革案の本質は「所得比例年金」にある。
日本で稼ぎのある人もない人も、ある一定年齢（１５歳以上か？）になれば「所得比例年金」に加入する。保険料率は１５％の固定性となるのが民主党案である。
これに上乗せとなるのが「最低保障年金」（一律月額７万円支給）である。全額消費税で賄う。「所得比例年金」に加入し、保険料を払わないと「最低保障年金」は受けられない。
ならば、仕事なく所得がない、所得少なく払えない人はどうなるのか？そこで長妻昭厚労相の答弁を聞こう。「　」内は長妻昭厚労相の答弁。

民主党年金改革案、国会論議を読み解く（その３）

★勤労者世帯主の配偶者、多くは専業主婦である。約１０６３万人に達する。その９９％の１０５３万人が女性、１０万人が専業主夫となっている（H１９年社会保険事業年報）。１９８６年（S61）４月１日の基礎年金導入後は、「第３号被保険者種別変更届」という「ゼロ保険料登録」をしておけば６５歳から老齢基礎年金の年金額計算対象になる。その期間は、ゼロ保険料で納付済期間としてみなされ実績算入されるわけだ。民主党所得比例年金でこの第３号被保険者はどうなるのか？衆議院厚生労働委員会４月９日の質疑応答（一般質疑・抜粋用紙「年金実務」４月１９日号）から民主党長妻昭厚労相の「考え方」を聞いておこう。

日経・テレビ東京による政党支持率、民主党２７％、自民党２１％、みんなの党９％

★急降下する支持率の民主党鳩山政権、このままこの夏の参議院選挙に突入となる雲行きである。
熱し易く冷めやすいのが衆愚政治のならいであるなどと野暮なことは言わない。鳩山民主党政権、事業仕分けも結構だが、国民の将来の不安、年金と赤字国債の問題に真剣に取り組んでいない。
４月１２日「新年金制度に関する実務者検討チーム」（古川元久国家戦略室長）の第三回目の会合が開かれた。何を議論しているのかというと、大学の先生を呼んでヒアリングというお勉強会をやっている。

民主党年金改革案、国会論議を読み解く（その４）

★所得比例年金の上乗せ給付である最低保障年金というのが民主党年金改革案である。最低保障年金の財源はすべて消費税でまかなうという案である。衆議院厚生労働委員会４月９日の質疑応答（一般質疑・抜粋用紙「年金実務」４月１９日号）に珍問答あり。

厚労省発「確定拠出年金（DC）Q&A」（その1）

★日本版４０１ｋである企業型確定拠出年金（DC）の中途脱退者の運用放棄、自動移換者がなかなか減らない。退職した後に自分の年金資産の個人型確定拠出年金（DC）に移換するか、または脱退一時金請求するかしなくてはならない。手続きはきわめて手間暇がかかるが、本人主義である。そのためか、１６万６５３８人が資産運用放棄＝自動移換者（０９年３月末）である。
そこで厚労省は２０１０年２月２６日に確定拠出年金（DC）法令解釈通知を改正。さらにこの４月に「確定拠出年金（DC）Q&A」で確定拠出年金（DC）脱退者手続き、事業主が代行できることを認めることを明示している。
企業型確定拠出年金（DC）の資産運用放棄＝自動移換者については下記で詳報している。
http://nenkin.co.jp/lifeplan-blog/news/archives/2009/09/30-061251.php