★現在は老齢厚生年金と総報酬月額相当額の合計が４８万円以下であれば、老齢厚生年金は全額支給である。これが「４７万円以下」に変更となる。

★老齢厚生年金と総報酬月額相当額の合計が４８万円超も「４７万円超」に変更になり、下記のような式で「支給停止調整額」で計算される。

★在職老齢年金で減額、支給停止の対象になるのは、老齢厚生年金のみで老齢基礎年金、加給年金は対象にならない。

★６５歳以上の老齢厚生年金と総報酬月額相当額の合計が

「４７万円超」の場合の年金額
事例：老齢厚生年金＝月額１２万円、総報酬月額相当額＝５０万円

・老齢厚生年金月額１２万円－（老齢厚生年金月額１２万円＋総報酬月額相当額５０万円－４７万円）×１/２＝４.５万円（これが支給年金額）

・総報酬月額相当額とは、標準報酬月額＋賞与（その月以前１年間の標準賞与相当額の総額＜年３回まで１回１５０万円上限＞÷１２カ月）。

★７０歳以上の人は、厚生年金に加入者になれない。したがって、会社員、または役員であっても保険料も払わなくとも済む。しかし、給与と賞与の額によっては、老齢厚生年金は減額・支給停止となる。計算式は６５歳以降と同じ。

★在職老齢年金の減額、支給停止の基準となる「支給停止調整開始額２８万円」「支給停止調整額４７万円」は、毎年政令変更となっている。２００４年改正で決まったものだが、この６年間は変更がなかった。２０１０年にしてようやく変更となったわけだ。
その仕組みも整理しておこう。

★６０歳から６４歳、総報酬月額相当額と老齢厚生年金月額の合計が「２８万円」以下の場合は、老齢厚生年金は全額支給となる基準額、「支給停止調整開始額２８万円」の変更方法である。

★法令には「平成１７年度以降の」「各年度の再評価率の」「改定の基準となる率」ということになっている。「改定の基準となる率」とは「名目手取り賃金変動率」（物価変動率と実質賃金変動率を掛け合わせたもの）であるが、年金額計算方法に準じるとある。本来額と特例額との比較の結果、２０１０年度の年金額はそのままとなったので、この「支給停止調整開始額２８万円」もそのままとなったとのことである。

★次に「支給停止調整額４７万円」である。
法令には「平成１７年度以降」「各年度の物価変動率に第４３条の２第１項２号の率を乗じて得た率」とある。要するに平成１７年度以降の各年度の「名目手取り賃金変動率」を掛けますということのようだ。

その計算式は、
現行の支給停止調整額４８万円×1.003×0.996×1.002×0.998×1.011×0.976＝４７万３１５２円→５千円未満切り捨て→支給停止調整額４７万円

誠にわかったようなわからないザイローである。