★６０歳台前半の総報酬月額相当額と老齢厚生年金月額の合計が「２８万円」以下の場合は、老齢厚生年金は全額支給となる。
「２８万円」は「支給停止調整開始額」と呼び、「低在老」の「基準」である。

多くの働く年金受給者はここに集中する。
今回この「２８万円」は改定されない。

※この聞きなれない「総報酬月額相当額」は、年収総額の月額平均ということ。ただし、実際には、賞与分は前年１年分の総額の１２分の１と計算するので全く厄介である。月額給与の今時点の月給、賞与は前年の実績となる。

標準報酬月額＋賞与（その年齢になる以前１年間の標準賞与相当額の総額＜年３回まで１回１５０万円上限＞÷１２カ月）＝総報酬月額相当額

★ここから老齢厚生年金月額が２８万円超か以下でも、総報酬月額相当額（賞与を含む平均月額給与）が４８万円以下か超かで老齢厚生年金の支給停止額が決まる。
この「４８万円」は「支給停止調整変更額」と呼び、今回の改定はこの「４８万円」が「４７万円」に引き下げとなる。

★４月１日以降の６０歳台前半の「在職老齢年金」を整理しておこう。

（１）総報酬月額相当額と老齢厚生年金月額の合計が「２８万円」以下の場合は、老齢厚生年金は全額支給。これはこれまで通りである。

（２）総報酬月額相当額と老齢厚生年金月額の合計が「２８万円」超の場合。
平均月給と年金月額は事例。

Ａ：老齢厚生年金の月額２８万円以下の人

　　　a. 総報酬月額相当額４７万円以下（例：総報酬月額相当額３０万円・年金月額８万円）

（総報酬月額相当額３０万円+年金月額８万円－２８万円）×１/2＝年金減額５万円
　→事例の場合は、年金月額８万円－年金減額５万円＝支給年金３万円

　　　b. 総報酬月額相当額４７万円超（例：総報酬月額相当額４８万円・年金月額８万円）

{（４７万円+年金月額８万円）－２８万円}×1/2＋（総報酬月額相当額４８万円－４７万円）
＝停止額１４.５万円
→事例の場合は全額停止（停止額は旧来より５０００円ＵＰ）

Ｂ：老齢厚生年金の月額２８万円超の人（こういう人はめったにいないサラリーマン）

　　　a. 総報酬月額相当額４７万円以下（例：総報酬月額相当額３０万円・年金月額２８万円）
総報酬月額相当額３０万円×１/２＝年金減額1５万円
→事例の場合は、年金月額２８万円－年金減額1５万円＝支給年金１３万円

　　　b. 総報酬月額相当額４７万円超（例：総報酬月額相当額４８万円・年金月額２８万円）
４７万円×１/２＋（総報酬月額相当額４８万円―４７万円）＝年金減額２４.５万円
→事例の場合は、年金月額２８万円－年金減額２４.５万円＝支給年金３.５万円
（停止額は旧来より５０００円ＵＰ）

★次号で６５歳以降、７０歳以降の在職老齢年金を整理しておく。