★日経新聞３月８日号によると、
「０９年４～１２月の一人当たり平均受給額は約１２万円と、過去に失業問題が深刻化した０１年度（１５万円）や０３年度（１４万円）より少ない」と同紙は報じている。これは正規従業員の早期退職が盛んだった０１年度 の雇用環境から大きく変化し、「０８年～０９年にかけて大量に職を失ったのは、派遣社員など比較的給与が低い非正規労働者」（同紙）だったことによる。

★「雇用調整助成金」の認定企業では社員の一時帰休など休職状態を余儀なくさせている。その数１７２万７０００人を含めると「潜在的な失業率は８％前後」（同・日経）。１０年度の失業給付は約１兆７０００億円。失業者が増加の一途をたどると雇用保険の積立金４兆円は瞬く間に底をつくのも時間の問題となってきた。

★１０年度から非正規労働者は「３１日以上」（現行「６か月以上」）の雇用見込期間があれば雇用保険加入となる。これによって「新たにパートなど２５５万人が雇用保険の対象」となり６か月働いて失業給付請求者が増えることも予測される。

★さらに６０歳からの高年齢雇用継続で働いている現在６３歳から６０歳の団塊世代が、これから順次６５歳前で完全引退となり、「再就職を求める団塊世代の給付受給者も増えそうだ」ということになる。

★ここで提案である。
まず、公的年金を受けられ、他の企業年金も手厚くある。こんな団塊世代の方々には、失業手当、ご遠慮いただく法改正が必要ではないかと痛感する。

失業給付、職なく他に所得を得ようがない、切羽詰まった人に支給されるものだ。

★厚生年金額１５０万円、企業年金１５０万円、退職金数千万円、それでも失業給付。
もともと再就職する気は毛頭なく、形ばかりの職探しをして、「やはり自分には向きません」と言って１５０日間の失業給付を受ける。
当然の権利行使のようにハローワークに行き、厚生年金は支給停止とはいえ月々１８万円近い失業給付を受け取る。
毎月のハローワーク出頭日の間隙ぬって、旧婚旅行だ、旧友ゴルフコンペだ、観劇だ、と大はしゃぎ。
消費することで我が団塊世代は、経済成長に貢献しているのだとのたまうこととどまること知らない。

もう、こんな不健全かつ不公平な雇用保険の給付規定は再度、改正すべきである。
総収入で把握し、給付制限を設けるのが正しい失業給付ではないだろうか。
しかし、ほとんどの政治家先生、右も左も、団塊世代、老人が怖くてなかなか、言い出しかねている。