★そもそもなんのための資産運用なのか？
運用思想も定かでない巨額の公的年金の運用である。
リスクをどこまで国家意思として許容できるのかの議論もなく、拙速に「目標運用利回り」を決めたところで何の意味があるのか？
根源の論議を望みたい。

★２０１０年３月のこの時点の判断としては、この長妻大臣の判断には伏線がある。
１月２２日に開催された「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の在り方に関する検討会」（以下「年金資産運用検討会」）というエライ長い名前の会議では２つの議論が拮抗していた。

★ひとつは賃金上昇に連動する年金給付だから「賃金上昇プラスアルファー」派、もう他方は金融資本市場の実勢に即した適切な利回り目標、「長期金利プラスアルファー」派、この２派である。

★まずは、現状の公的年金の運用を簡単にみておこう。公的年金の資産運用の資産配分は、国内債券67％、国内株式11％、外国債券8％、外国株式9％、短期資産5％。資産毎の期待収益率の合計平均は３.３７％。資産全体のリスク（標準偏差）は５.５５％。これを公的年金の基本ポートフォリオという。資産規模は１２３.８兆円で公的年金の運用資産として世界有数である。

★公的年金の「長期の運用利回りの名目値」は、２００４年改正では「物価上昇率１％＋賃金上昇率２.１％＝運用利回り３.２％」であった。２００９年度財政検証では、３.２％は改められ、２０２０年以降「長期金利３.７％＋分散投資効果０.４％＝名目利回り４.1％」とした。

★この４.１％から賃金上昇率２.５％を引いた１.６％が賃金上昇率を上回る水準が「実質的な運用利回り」とする。要するに、年金額が賃金上昇相当分上昇でもお釣がでる超過リターンということになる。

★しばし資産運用という不思議な作用がもたらすはかない希望、夢と幻を語っているわけだ。この夢と幻を追い求めたいのが、年金は賃金にスライドすることを信じて疑わない「賃金上昇プラスアルファー」派である。
あたかも、年金運用の成功が制度持続可能性を担保しているかのようである。
本当にそうだろうか？

★しかし、現実の公的年金の運用実績は、厳しいものがある。
H１６年度3.39％
H１７年度9.88％
H１８年度3.7％
H１９年度▲4.59％
H２０年度▲7.57％
公的年金の過去５年間の運用平均は０.７７％である。
これなら、運用手数料を数百億円も払わずとも、元本確保型の大口定期預金か生保一般勘定で運用していてもそんなに変わらなかったと思いたくなる。一度決めた資産配分構成、しかも１００兆円強規模の資産である。そんなに簡単に変えられないのも実際である。

★確定給付企業年金、確定拠出年金（DC）の運用もまったく冴えないのが現状である。低調な公的年金の資産運用実績だけを笑うことはできない。この６年間、賃金上昇もなく賃金下降が推移してきたので定期預金並みの収益率でも「賃金上昇プラスアルファー」派にとっては、「暫くはこれでいいのだ！」と言い訳の条件はある。

★しかし、将来の保険料上昇を抑えるための資産運用というお題目からすれば、ほとんどその目的に寄与してきたとことはない。しかも、現行年金法では２０１７年以降は保険料１８.３％固定、民主党年金改革案でも１５％固定である。保険料引き上げ回避のための資産運用というロジックはややインパクトが弱くなった。それでも国家年金の巨額資金の市場運用がなぜ必要なのか？

★実はもっとも重要なことは、この国の年金資産運用のリスクである。
現在の基本ポートフォリオ全体のリスクは５.５５％。
まさか「行け行けゴーゴーゴー」の語呂合わせではないはず。現状の運用損失はこのリスクの何倍にまで達しているのか？
これは通常でも許容できる範囲なのか？
国家はどこまでのリスクなら国民負担を求めずに許容できるのか？
基本的なことは、常に時の政権内部で議論してきたことはない。

★２００９年夏、ここで政権交代。
ようやくにして、正気な専門家を集めた「年金資産運用検討会」を開き、まともな議論ができる雰囲気にはなったようだ。
これまでのように役人の作文を御用学者たちが「御尤も」と合意して、なんとなく過ぎてきた公的年金の資産運用というわけには行かなくなった。
長妻昭厚労相の「一寸、待ってね！資産運用」の動機はそこにあるようだ。

★「長期金利プラスアルファー」派の登場である。
０９年１２月２４日の二回目の「年金資産運用検討会」で本格的な議論が噴出していた。まさに「御尤も」と傾聴に値するまともな意見が幾つかあるので紹介したい。
併せてニッポンの年金資産の行方を考えてみたい。（この稿続く）