民主党年金改革案、どこをどう改革するのか？（その６）

★２月２６日衆議院予算委員会、公明党の前厚労相坂口力さんはポイントをついた質問をしていた。どこのマスメディアも伝えていない。要約翻訳して記す。
「民主党の改革案は２００４年の参議院選挙の図と２００９年の衆議院選挙の図では最低保障年金の位置が上下逆さまになっている。なぜそうなったのか？」「所得比例年金の保険料１５％。勤労者は半分で済むが、自営業者は１５％全部負担。ほんとうに自営業者が負担できるとお考えか？」と坂口さん。２００４年年金改正時の厚労省大臣、坂口さんは「１００年年金安心プラン」の張本人であった。

民主党年金改革案、どこをどう改革するのか？（その７）

★目標運用利回りにどれほど意味があるのか？
長妻昭厚労相が２月２６日、１０年度からの５年間の公的年金の運用利回りに目標を設定しないことを決めたのだ、と日経新聞２月２７日号が伝えていた。
長妻昭厚労相、予想に反して慎重かつ保守的な判断だったと評価したい。
そもそも資産運用で「目標運用利回り」、あればあったで大凡の資産配分の検証材料、将来のインフレ劣化を回避する均衡点を探る、それ以上もそれ以下にも価値はない。
「目標見送りによって資産構成の見直しは困難になり、現状維持を余儀なくされる」と日経新聞２月２７日号はいささか大げさに報じる。これまでも目標利回りを外れたからといってはそのたびに資産構成を変えてきたのだろうか？

民主党年金改革案、どこをどう改革するのか？（その８）

★政権交代、民主党政権の役割は年金問題のオープンな論議を仕掛けることだ。２００９年１２月２４日の「年金資産運用検討会」の「次期中期目標における運用目標について」の意見交換は興味深い内容になっている。これまでの公的年金の資産運用でこうした「常識」的な検証がされることはなかった。
インターネットからも詳細を読むことができる。
http://www.gpif.go.jp/kanri/pdf/kanri02iinkai332.pdf

民主党年金改革案、どこをどう改革するのか？（その８）

★２００４年の年金改正紛糾時の頃だったと思う。TV朝日放映の「ビートたけしのTVタックル」に出演した民主党の某国会議員氏は、公的年金の運用損失を「こんなリスクをとる運用をやっていていいのか？」と自民党の某国会議員を問い詰めていたような記憶がある。
ところが、同じ民主党の原口一博さん、２００９年に総務相大臣を拝命したかと思ったら、怪しいことを言い始めている。以下要約である。

民主党年金改革案、どこをどう改革するのか？（その１０）

★民主党の年金改革案、志は誠に立派なようだが、どこかあやうく、あやしくなってきた。２００４年から２００６年、民主党や自民党の年金問題に関心のある先生方と何度か意見交換の機会をもった。その際、皆さん、国家でそんな巨額な資金運用はいかがなものか、と言っていたものだ。ところが、あぶりだされる民主党の年金改革、資産運用論議に怪しい影が見える。その象徴が総務相原口一博氏＆総務省顧問山﨑養世氏ラインによる「収益追求」「ソブリン・ウェルス・ファンド(SWF、政府系ファンド)で運用」「プロフェッショナルによる運用」である。投資お馬鹿さんの火遊び、かつ新たな運用利権組織を作るだけのことだ。
ならば、公的年金１２０兆円の運用はいかにあるべきかを考えておきたい。
ここでは「考えるヒント」だけでも提案。

リーマンショック損失も６０％程度に回復

★確定拠出年金（DC）の資産運用、もう少しでリーマンショック損失を回復するところまできた。３月に入り、確定拠出年金（DC）の運用状況をつぶさに接する機会をもつことができた。ひとつはDC加入者の退職後のライフプランセミナー、もうひとつは某企業労使の確定拠出年金（DC）運営協議会であった。

年金受給者にも失業給付をとらせる現行制度は公平なのか？

★完全失業率４.９％、なかなか雇用環境が好転しない。「０９年４月～１２月の給付額１兆１５４億円と前年同期に比べて６０％増加」と、日経新聞３月８日号は厚労省の雇用保険財政の状況を報じている。
失業給付の１カ月当たりの平均受給者数は、「０９年４月～１２月で９０万２８００人。０８年より４８％増え、０２年度（平均１０４万８３００人）に迫っている」（同日経より）。

在職老齢年金支給停止調整４８万円が４７万円に

★６０歳台前半の働いている人の厚生年金は、給与額と年金額から割り出される年金支給停止額が決められる。その一部、または全部が支給停止された老齢厚生年金を「ザイロー」、「在職老齢年金」という。
生年月日によっては６０歳前半でうける「定額年金」と「老齢厚生年金」で構成される「特別支給の老齢厚生年金」をうけている人はその全額が減額また停止の対象となる。
在職老齢年金支給停止の「基準額」が４月１日から改定されることになった。

老齢厚生年金と総報酬月額相当額の合計が４８万円超は「４７万円超」に変更

★６５歳、７０歳以降も職あり、月額平均給与が４７万円もある人はほとんどが企業の役員であろう。２０１０年４月１日から在職老齢年金の「基準額」改定で、６５歳以降、７０歳以降の方々にも影響する。

「所得比例年金」案、６５歳からの所得と年金の調整に注目

★年金制度のなかでも在職老齢年金の仕組みはほんとうにむずかしい。
「自分はこんな安月給になったのに、なぜ、年金がもらえないのか？」とライフプランセミナーで６０歳定年直後の人によく聞かれる。
「定年後は会社とは業務委託契約で働く。受け取る報酬は請負金。給与ではないから在職老齢年金ではなく、老齢厚生年金をまるまるもらえることになっている」と、なかなか賢いことを言う人もいる。

３月２３日から日経新聞電子版が開始となるが・・・

★新聞もテレビもみずからの赤字はトップ記事にはしない。朝日、毎日、読売と大手新聞社は０９年３月期決算から軒並み赤字転落となったが、唯一、０９年３月期は連結ベースで４８億円の黒字をキープしていた日本経済新聞もいよいよ赤字経営となった。
「日経新聞が初の赤字、連結純損失１３２億円－広告低迷で４期連続減収 」を伝えるブルームバーグ３月９日のネットニュースであった。
「売上高は前期比１３％減の３１５４億円。減収は４期連続。営業損益も１７０億円の黒字から３８億円の赤字に転落した。同社の大塚敏生広報グループ長によると、赤字転落は２０００年１２月期の連結業績開示後で初めて」（同ブルームバーグ）。

「遊び心」の大前研一さん曰く、休日ぐらい自分で決めてよ！

★鳩山首相の弟、鳩山邦夫さん自民党を離党。地中海のクロマグロもついに禁漁の雲行き。３月１６日は心穏やかでないニッポンであった。そこで休暇について考えたい。
会社や学校を休むことは大切なことである。休暇は自分の心と体をリフレッシュするまたとないクスリである。ニッポン人は会社でも学校でも休暇クスリの効用を余り信じていない。休暇は新たな意欲の活性化の源泉でもある。

学校は出たけど大企業採用ならず、１１年春の採用未だ低水準である。

★日経新聞３月１５日号、２０１１年春の採用計画調査。
「大卒採用計画数は１０年春見込に比べ３.１％増」「ただ、採用数は依然低水準で、減らす計画の企業も３４.５％を占める」と報じている。２０１１年春の新卒採用の学卒別である。
・大卒採用予定人数は５万６４１３人、対前年比３.１％。
・短大・専門学校・高専卒採用人数は３６２３人、対前年比マイナス８％減。
・高卒採用人数は９８５０人、対前年比マイナス９．５％減。

大卒採用が増加に転じているようだが、実態は「前年比２０％台の増加だった０５～０７年を大きく下回る」水準。

高齢者単身世帯１３万４５２０円、３人世帯２４万４９７０円、母子２人家庭２２万２４２０円

★今、急速に生活保護家庭が急増している。０９年１１月で生活保護家庭は約１２９万３千世帯、保護された人は約１７９万人。１９９５年、生活保護家庭は約６０万２千世帯、保護された人は約８８万人であったから、この１４年間で世帯数も被保護人員も約２倍強である。厚労省の社会・援護局から「平成２２年度予算（案）における基準額（月額）の具体的事例」が公表（３月２日）されている。そして平成２２年度は、「完全失業率が５％を超え高水準」「現下の厳しい経済・雇用状況を踏まえ」、生活保護基準額は据え置きとなった。基準額の具体的事例を掲載しておきたい。

２０１０年６月から月額１万３千円、対象児童は１７３５万人

★なかなか増えないサラリーマンの給与である。衆議院本会議で「子ども手当法」が可決した３月１６日の翌日１７日は、大手企業の春闘回答日。リーマンショックの傷も癒え、大企業は徐々に業績回復すれど、賃上げ回答はどこも厳しい。そこで「子ども手当」と「高校授業料無償化」である。子を持つ親にとっては、実質賃上げ以上の所得増でもある。
０歳時から中学卒業する児童１７３５万人の親たちにとっては春の朗報だ。
この子どもたちの未来に巨額の国家負債として残ること必至だと、野暮な物言いはさておいて、ともかく支給開始となった「子ども手当」である。
２０１０年度は総額２兆２５００億円、２０１１年度に月額２万６千円の満額となると総額４兆９６００億円の国費となる。借金国家ニッポンにこの歳出をどこまで続けることができるか、今は誰もが固唾を呑んで国家の財政破綻の行く末を眺める他に術はない。
この「子ども手当」は「ほころび残る」と報じているのは日経新聞３月１７日号であった。

確定給付企業年金の支給開始年齢６５歳に繰り下げ

★企業年金の制度改定の嵐がみたびやってくるのか？
１９９８年から２００１年には厚生年金基金解散・確定拠出年金（DC）導入。２００４年には厚生年金基金代行返上。多くが２０００年度の退職給付会計の導入を契機にしていた。
流通大手イオン、社員約３万5000人を対象に、２０１０年４月１日から企業年金の支給開始年齢を現行の６０歳から６５歳に繰り下げる。同社は２００７年に定年を６５歳に延長。国の年金制度と合わせた形で６５歳支給に変更となったわけだ。これ自体それほど珍しい制度変更ではない。定年延長と抱き合わせて退職金や企業年金の支給開始を順次６０歳から６５歳に繰り下げる手法はこれまでもあったものだ。同社の確定給付企業年金の「終身から有期（２０年）に変え」「予定利率も約５％から２.５％に引き下げ」（日経新聞３月１９日号）という改定も、逆によくぞこれまで社員に優しい企業年金をイオン経営陣は維持できたものだと感心するほどだ。

３月２３日、「日本経済新聞　電子版」を創刊
★新聞紙は毎週出る最大のゴミである。これこそ地球環境の保護に逆行する最大のものではないかとつくづく思う。ではインターネットで読める配信記事で事足りるか、というとなぜか落ち着かない。記事内容そのものがアウトライン、もしくは記事要約だけである。原典にあたるという癖はどうしても紙の新聞記事がないと納得できない。そこでというわけではないだろうが、日本経済新聞電子版は、電子版とうたいながらも朝刊・夕刊の新聞紙の写真を付し、そのなかの気になる記事をダブルクリックするとWEB版に飛ぶ仕掛けになっている。残念ながら写真の新聞紙から直接に記事を読むのは結構、辛いものがある。新聞記事そのものは、画面から精読するには長すぎるのである。どうしてもWEB版に飛んで、プリントアウトして読み直すことになる。

給付利率を現行の２.９％から０.３％下げの減額

★企業年金は年金減額の波が急速に拡大していく荒れ模様となりつつある。２０１２年３月期の企業の退職給付会計基準の見直し、積立不足の一括計上、自己資本の縮小、もしくは債務超過への転落、経営者にとっては年金悪夢がやってきた。
三菱重工、現役社員約３万4000人、退職者１万9000人の半数である９５００人を対象に、
企業年金の年金現価率を現行の２.９％から０.３％下げ改定を２０１０年９月実施する。

２０１１年１月から確定給付企業年金に変更

★三菱重工の企業年金は適格年金。２０１２年３月末に法令廃止になる適格年金を１１年１月から確定給付企業年金に変更となるようだ。日経電子版３月２６日号は、「三菱重工業は２５日、９月から企業年金の給付額を減らすことで労働組合と基本合意」
「退職後１５年まで」「１０年物国債の平均利回りに１.３％上乗せした水準だが、この上乗せ幅を１.０％にする。退職者がもらう年金額は平均で年１万２千円程度減る見通し。会社側は費用負担を数十億円規模で軽減できる」と報じている。

掛金収入上回る年金給付、積立金取り崩しは２４６基金

★厚生年金基金の財政の窮迫は今にはじまったわけではない。特に、中小零細企業が集まってつくっている総合型厚生年金基金は、加入者減と受給者数急増、保険料収入減少と年金給付費増大、年金成熟期にある。日経新聞３月２８日号、「収入に対する給付額の割合は過去最高の９２.６％となった。全体の約４割の基金では１００％を超え、積立金を取り崩して給付している」と報じている。

厚労省「平成２０年国民年金被保険者実態調査2010/3/18」（その１）

★自営業者、フリーター、学生、パートタイマー、無職者、失業者は国民年金の第１号被保険者と呼ばれる。その数、１８３１万６千人（２００８年）。保険料は自己納付するか免除申請することが義務となっている。国民年金の納付者は９８６万５千人で５３.9％、完納者は７９４万人で４３.３％。滞納者は４３３万人で２３.６％。前回の２００５年調査の納付者は５７.2％、完納者は４６.８％であったから国民年金納付状況はさらに悪化してきた。完納者とは過去２年間のうち２４か月納付した者。過去２年間に１カ月でも保険料納付していれば「一部納付者」。納付者とは「完納者」と「一部納付者」の合計。民主党政権の年金改革案は、この国民年金を消費税でまかなう最低保障年金に転換する。まずは、厚労省「平成２０年国民年金被保険者実態調査2010/3/18」から国民年金の実情を再確認しておきたい。

２０１０年度から１０％弱アップ

★ものみな価格ダウンの時代に損害保険会社の保険料が値上げとなる。日経新聞３月３０日夕刊、「損保各社は保険金の不払い問題以降、契約者への保険金支払いの案内を充実したこともあり、保険金の請求が増加。通院保険金などの支払額が増え、傷害保険の採算が悪化」したので保険料値上げだそうだ。日常生活全般のけがを補償する「普通傷害保険」、「家族傷害保険」「交通傷害保険」「海外・国内旅行傷害保険」「自動車保険」などが値上げ対象。
同紙によると、「普通傷害保険では死亡保険金800万円、入院保険金１日あたり５千円の補償内容で年間１千～２千円程度の値上げ」「海外旅行保険も値上げの対象で、６日間の契約の場合、数百円の負担増」となる。

厚労省「平成２０年国民年金被保険者実態調査2010/3/18」（その2）

★もはや国民年金の第１号被保険者は非正規労働者である「臨時・パート」労働者、無職の人々が半数近くになっている。