★ご本人は「民主党から直接コンタクトを受けたことは一切ありません」と言っているが、民主党年金改革の素案ではないかと言われているのは、一橋大教授の高山憲之氏著作の「信頼と安心の年金改革」（東洋経済新報社2004年発行）である。
その高山先生は、「仮に、所得の概念を揃えようとすると、必要経費控除後でやるしかない」と推論を述べていた（「年金実務」2010年1月4日号）。
これが、３案の勤労者は給与所得控除後の所得、自営業者やフリーランサーは経費控除後の所得に対して、保険料率を掛けるやり方である。

★参考までに、課税前に給与等の収入金額(給与所得の源泉徴収票の支払金額)から引かれる「給与所得控除額 」を示す。

・1,800,000円以下 →「給与所得控除額 」＝収入金額×40%（650,000円に満たない場合には650,000円 ）
・1,800,000円超～3,600,000円以下→「給与所得控除額 」＝ 収入金額×30%　＋　　180,000円
・3,600,000円超～6,600,000円以下→「給与所得控除額 」＝ 収入金額×20%　＋　　540,000円
・6,600,000円超～10,000,000円以下 →「給与所得控除額 」＝ 収入金額×10%　＋　1,200,000円
・10,000,000円超→「給与所得控除額 」＝収入金額×　5%　＋　1,700,000円

★年収６００万円の人の場合である。
現行の厚生年金保険料（最大固定化された１８.３％のうち本人負担で試算）では、年間保険料５４万９千円。
「所得比例年金」保険料１５％では、「給与所得控除」後の「所得」４２６万円、年間保険料は３１万９５００円となり、負担は大幅減である。
半分を負担する企業側にとっても、極めて有効な「景気刺激策」でもある。

★年金額はどうなるか？現行厚生年金では、
「平均標準報酬額」（例510,000円）×支給率（0.5481％）×加入月数（例480月）＝年金額（例1,341,749円→1,341,800円）

★「所得比例年金」で、４０年間を同じ保険料、利子率1％として試算する。６０歳時「みなし積立額」は１５７７万円。これを１.５％の年金換算率で２０年保証終身年金の場合、年金年額は約９１万円。

★「給与所得控除後」の所得方式の勤労者にとっては、総年収に近い「給与所得」に保険料が掛けられる現在より負担額は減るが、年金額計算の基礎になる保険料累計額も減る。納付保険料に1対1対応という触れ込みの「所得比例年金」、勤労者から「年金減額だ」と言われかねない。