★この４案の「所得」についてもう少し詳しく「所得」を検証してみよう。金額はあくまでも概算であるが、民主党「所得比例年金」案は、負担と給付が対応するというだけでその計算方法は不明である。本稿ではこの推論的検証を試みるにあったて、現行厚生年金の支給方法で概算し、保険料と給付額を計量してみたい。金額は時価ベース。
本稿では、まず１案＞現行厚生年金の標準報酬月額式案をみてみよう。

★１案＞現行の厚生年金の標準報酬月額式を援用し保険料率１５％を掛ける。
自営業者もフリーターの報酬も標準報酬額月額の各等級額にあてはめる。
ただし、自営業者は総収入とするか、「給与所得」とするかが大きなポイントとなる。もし自営業者は総収入、勤労者は給与賞与などの労務所得のみとすると、自営業者から「不公平」との誹りがあがる可能性大。
さらに、自営業者にとっては、保険料率の労使折半はなく１５％全額負担。しかもどんなに低い所得でも下限にクラスアップされた標準報酬額に集約されるため負担の重圧感ははかり知れないものとなる。

＜事例＞勤労者が負担する保険料労使折半・自営業者は全額本人負担

●勤労者の場合は、税引き前：月給４０万円（標準報酬額４１万円）＋賞与６０万円年２回＝年収６００万円の場合、保険料率１５％（現行制度の２０１７年から固定保険料１８.３％で試算）とする。

・改正案では本人が負担する年間保険料は、約４５万９０００円。
・現行制度では本人負担の年間保険料は約５５万９９８０円。
・新旧の保険料負担比較では改正案では１０万９８０円も安くなる。

★問題はもらえる年金額となる。
・加入期間４０年間の労使が拠出した期間納付保険料総額はその２倍掛ける４０年分、３，６７２万円となる。
・６５歳からの「所得比例年金」は、「平均標準報酬額」が５１万円となる。
「平均標準報酬額」（例510,000円）×支給率（0.5481％）×加入月数（例480月）＝年金額（例1,341,749円→1,341,800円）
・平均余命２０年間の「所得比例年金」の受け取り総額は２，６８３万円。これに「遺族所得比例年金？」（老齢所得比例年金の７５％）を配偶者が１０年受けるとすると、約９０５万円。
・給付総額は約３，５８８万円。本人負担分総額１，８３６万円だから給付は倍となる。事業主負担を含めて考えれればほぼ負担と給付の１対１の対応とはなる。

●自営業者で４０年間平均的に「年間所得」６００万円の場合。「平均標準報酬」にあてはめると「平均標準報酬」は５０万円。４０年間加入の保険料負担額は、３，６００万円。
・６５歳からの「所得比例年金」は、
「平均標準報酬額」（例500,000円）×支給率（0.5481％）×加入月数（例480月）＝年金額（例1,315,440円→1,315,500円）
・平均余命２０年間の「所得比例年金」の受け取り総額は２，６３０万円。これに「遺族所得比例年金？」（老齢所得比例年金の７５％）を配偶者が１０年受けるとすると、約９０５万円。
・給付総額は約３，５３０万円。自営業者もほぼ負担と給付の１対１の対応とはなる。

★勤労者の保険料は労使拠出総額、自営業者も全額個人負担の保険料総額も、それぞれの年金総額もほぼ同じとなる。ここまでなら「所得比例年金」の全納税者への適用は素晴らしい「公平」化に見える。

★問題は自営業者の「所得比例年金」の負担の損得である。現在、自営業者が年間所得から負担している年金保険料、現在は国民年金保険料のみである。夫婦で年間約３６万円強である。
民主党年金改革案では、この国民年金保険料に相当する「最低保障年金」の負担ゼロとなる。

★「所得比例年金」導入でいきなり年間９０万円強の保険料負担が新たに発生となる。その分、所得控除ができるから納税額が減るとはいえ、可処分所得が激減、負担感は大きい。
これでは、多くの自営業者は「給与報酬」を減らすことに血眼になること必至である。

★しかも、自営業者が加入できる個人型確定拠出年金（DC）の非課税限度額８１.６万円を４０年間、1％で転がせれば３，９８９万円。
６０歳から１％の年金換算率で２０年間、毎年２２１万円の年金となる。

★民主党年金改革案「所得比例年金」は、各人の負担総額と給付総額が１対１で対応というのがその核心である。これを「みなし掛金建て年金」という人もいる。
その場合の掛金は、「なんらかの利息」を付加して積み上げられ、その年金終価を原資として、終身の年金として年金換算率を付加されて支給されるのであろう。
したがって、上記で試算した保険料総額、給付総額の将来額は「利率」次第となる。

本稿では、仕組み理解するために保険料は単純に掛金の元本の積み上げとした。
現段階では、「所得比例年金」の年金給付体系は不明であるが、民主党が考えるほどにはシンプルに１対１とはいかないはず、とだけここでは言っておきたい。

★負担する保険料と１対１に対応する年金、「所得比例年金」の「所得」を現行厚生年金の標準報酬月額式（１案）で把握する方法は、自営業者になんらかの手心を加えないと、怨嗟の的になりかねないようだ。

（民主党年金改革案プレ論点整理を試みていきたい。今後、どこが争点になり、我々がウオッチしていくのはどこか？本ブログでは、民主党年金改革案の蜃気楼に眼を凝らし、民主党年金改革、「本気」できるのかどうか？「本気」にやるとするとどこを解決しなくてはならないのか、考えていきたい。本稿は適宜、連載）