★勤労者世帯の可処分所得（所得税・地方税・社会保険料を除いた使える所得）は３８万３９６０円で名目４.７％減少、実質３.２％減少となった。

★６０歳以上年金受給者のうち世帯主が無職世帯の場合では実収入月額平均１８万３４５９円で０８年より０．７％増加。

★６０歳以上年金受給者の可処分所得、所得税・地方税・社会保険料の合計２万４５９２円を除いた使える所得は１５万８８６７円で前年より０.７％増。
実収入の８６.７％にあたる公的年金などの社会保障給付は１５万９０１０円で実質０.５％増。

★消費支出の月額平均は２０万４１９８円であるから、可処分所得１５万８８６７円との差、不足するお金は４万５３３１円。

★ただし、消費支出の月額平均は２０万４１９８円から教養娯楽費２万４２２７円、諸雑費・交際費・仕送り金などのその他消費支出５万７３１円。これら「個人の選択的消費」７万４９５８円を引いた６０歳以上年金受給者の「衣食住医費」は１２万９２４０円ということになる。

★夫婦二人の年金受給者、住む家があって食べて着て、たまに医者にいくだけなら月約１３万円、年間１５６万円。国民年金の老齢基礎年金の満額月額６.６万円・年額７９万円、夫婦で年間１５８万円の年金収入となるが、これだけでは年間の租税公課２９万５１０４円は不足する。

★老後の生活費、ギリギリの「衣食住医費＋租税公課」を足した「実質的な基礎生活費」はどのあたりであろうか？
年間約１８６万円、月１５万５０００円あたりが、総務省統計局「平成２１年・家計調査」から推定できる６０歳以降の平均的基礎生活費といえよう。

★総務省統計局「平成２１年・家計調査」速報は下記にクリック。
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/nen/index.htm