★民主党幹事長小沢一郎さん、どうも年金改革を選挙目当ての「道具」に使う魂胆であると週刊ダイヤモンド２月２０日号は指摘する。

★２００７年当時の同党の「最低保障年金」案の当初案では「平均年収６００万円を超えると、給付額が減り始める仕組み」だった。ところが、「給付の上限は年収１，２００万円とかなり高額に設定」に変節させた。
「選挙での全面支援と引き換えに、同党最大の支持基盤である連合の要望を反映したからだといわれている」「連合は大企業の労働組合を中心に構成されている。小沢氏は連合との協議の結果、その組合員の年金を減額させないために、かなり高所得層にまで大盤振る舞いすることを約束」と同誌は報じている。

★大企業の高給取り社員の年金を減額させないための小沢一郎・民主党年金改革案、という週刊ダイヤモンドの論断はいささか穿ちすぎのきらいはある。しかし、労働組合の総本山である連合の年金改革コンセプトは「厚生年金の強化・拡大」であったわけだから、民主党小沢一郎さんがその歓心を買うために、まず「厚生年金＝所得比例年金」を自営業者やパート専業主婦、そして非正規社員を含めた全納税者に拡大というのもさもありなんといえなくもない。

★２０１０年の労働組合総本山・連合の重要運動方針は非正規労働者の組織化にある。そのためには、賃金水準の格差は脇に置いて、非正規労働者と正規社員の年金格差だけはどうしても勝ち取りたい課題だ。民主党小沢一郎幹事長はその労働組合の重要運動方針を「援護」することで彼らとの蜜月を勝ち取りたいわけだ。ここで両者は固く手を結びあえればロウアーミドリクラスの非政党浮動層の「歓心」も買えるというのが小沢流年金改革案なのだろうか？

★いずれにしても、民主党の年金改革案は実際には大きく後退せざるをえなくなるのではという一抹の不安がある。最低保障年金の消費税方式化に不安があるのではなく、制度の根幹の改革に全納税者を対象にした保険料方式の「所得比例年金」の導入を据えていることにある。

★最低保障年金の消費税方式化ですら今の状況では財源確保はままならないが、これだけはニッポンの年金問題解決の焦眉の急である。しかし、保険料方式の「所得比例年金」の移行になったとすると、その国庫負担、すなわち税金投入の拡大は火を見るよりあきらかである。さらに、「所得比例年金」の拡大、本当に自営業者、パート専業主婦、非正規労働者が広く歓迎するのか、はなはだ疑問な点が幾つもあるのである。

★全納税者を対象にした「所得比例年金」、その理想は美しい。
誰もが所得があればそれに応じた年金、もちろん所得に応じた保険料１５％徴収（勤労者は労使折半・自営業者は全額負担）。ニッポンの実情はその理想を実像にしていくには余りのも乗り越えるべき壁が大きすぎるのである。

（民主党年金改革案プレ論点整理を試みていきたい。今後、どこが争点になり、我々がウオッチしていくのはどこか？本ブログでは、民主党年金改革案の蜃気楼に眼を凝らし、民主党年金改革、「本気」できるのかどうか？「本気」にやるとするとどこを解決しなくてはならないのか、考えていきたい）