管財務相、税制改革本格論議の開始宣言
★２月１４日、菅財務相「所得税、法人税、場合によっては消費税、環境税といった本格的な税制の論議を３月には始める」（日経２月１５日号）と宣言。年金改革と税制改革が一対で論議するという当然のスタートラインに立ったわけだ。ただし、思いつき軽率集団、民主党、どこまで粘り強く年金改革を成し遂げることができるのか。あやういところだが、税制改革なくして年金改革なしである。
★日経新聞２月１５日号は、「６月までに１１年度から１３年度までの３カ年の予算をコントロールする『中期財政フレーム』の策定を予定しており、消費税論議抜きでは歳入の見通しを描けないと判断したもようだ」と報じている。
★野党自民党の谷垣総裁、「与野党で消費税率引き上げなどを論議する『社会保障円卓会議』の設置を提案。
★鳩山首相は、４年間は消費税率引き上げないと言明していた。
管財務相「本当に大改正をする時は国民に判断してもらう」と２０１３年の次期衆院選挙は、税制改正選挙を予告している。
しかし、税収３６兆円、歳出９０兆円強、国債乱発４４兆円、借金残高９００兆円強、もはや財政危機は深まり、ニッポン国債の信任も揺らぎだしている。
財政再建スタート、ただし３年先、そんな悠長なことでいいのだろうか？
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