現金給与総額は３年連続の減少、前年比３.９％減の３１万５１６４
★２月２日厚労省から「毎月勤労統計調査」の２００９年（H２１）分の速報が公表されている。従業員５人以上の全産業平均では、前年比３.９％減の３１万５１６４円。現金給与総額のうち定期的給与は２.１％減の２６万２４３０円で所定内賃金は１.２％減の２４万５７５８円、所定外給与は１３.５％減の１万６６７２円。
★産業別平均では、製造業が最も減少化が厳しく前年比７.１％減の３４万９５５０円であった。飲食店や宿泊業で６％減の１２万６２７４円、卸売 ・小売業が４.３％減で２５万８５０７円。ニッポンの勤労者賃金の減少は統計的には０７年から過去３年連続のマイナスとのことだが、同調査から実際は１９９７年（H９）当たりで賃金上昇のピークを迎え、以降減少の一途をたどってきたことがわかる。
なお、前年比より唯一の所得増は、「複合サービス業」という郵便局や協同組合の職員で、前年比９.1％増の４２万９８７１円であった。
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