０９年新築住宅着工件数７８万８４１０戸、前年比２７.８％
★街の大工さん、左官屋さん、仕事がなくてと、嘆くこと久しい。確かに、都内でも都市近郊の街々でも新築の戸建て住宅の建設現場を見かけること少なくなった。国土交通省の「平成２１年建築着工統計調査報告」が１月２９日公表されている。０９年新築住宅着工件数７８万８４１０戸は、「１９６４年の７５万１４２９戸以来４５年ぶりの低い水準」と朝日新聞１月３０日号は報じる一方で、「消費者はローン不安を感じている人が多い」が「政府は景気対策で購入意欲をあおるが、『住宅は既に飽和状態』」と指摘している。

今年も平均物価変動率▲０.３％超下落ならば来年は年金減額に
★２００９年（H２１）平均の全国消費者物価指数が総務省から１月２９日に発表された。対前年比で物価変動率マイナス▲１.４％。２０１０年度の年金額は据え置きとなった。

現金給与総額は３年連続の減少、前年比３.９％減の３１万５１６４
★２月２日厚労省から「毎月勤労統計調査」の２００９年（H２１）分の速報が公表されている。従業員５人以上の全産業平均では、前年比３.９％減の３１万５１６４円。現金給与総額のうち定期的給与は２.１％減の２６万２４３０円で所定内賃金は１.２％減の２４万５７５８円、所定外給与は１３.５％減の１万６６７２円。
★産業別平均では、製造業が最も減少化が厳しく前年比７.１％減の３４万９５５０円であった。飲食店や宿泊業で６％減の１２万６２７４円、卸売 ・小売業が４.３％減で２５万８５０７円。ニッポンの勤労者賃金の減少は統計的には０７年から過去３年連続のマイナスとのことだが、同調査から実際は１９９７年（H９）当たりで賃金上昇のピークを迎え、以降減少の一途をたどってきたことがわかる。
なお、前年比より唯一の所得増は、「複合サービス業」という郵便局や協同組合の職員で、前年比９.1％増の４２万９８７１円であった。
詳細は下記にクリックしてください。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/21/21p/dl/pdf21p.pdf

最低金利、返済２０年以下で年２.３９％、２１年以上３５年で年２.６％
★３５年の住宅ローンの長期固定金利の定番、「フラット３５」の２月の適用金利が引き上げられた。政府系の住宅金融支援機構の「フラット３５」は、民間金融機関との提携ローン。２０年以下と２１年以上３５年の２種類がある。個人が借りる場合、最寄りの金融機関に申し込むことになる。ただし、申し込んだ金融機関がそれぞれの営業金利を上乗せした適用金利は違う。２月３日現在、メガバンク、地方銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫でこれだけ金利差があるのでご利用の場合は、まず入念に比較が必要だ。以下、幾つかの金融機関ごとの適用金利を掲載。
・みずほ銀行＝２０年以下：年２.６１０％、２１年以上３５年：年２.８２０％
・東京都民銀行＝２０年以下：年２.５７％、２１年以上３５年：年２.７％
・長崎三菱信用組合＝２０年以下：年２.４９％、２１年以上３５年：年２.７％
・中央労働金庫＝２０年以下：年２.４４％、２１年以上３５年：年２.６５％
なお、民間金融機関によって融資手数料は違うのでここも比較が必要。銀行系は３万１５００円が基準。他は融資額の２.１％程度。
詳しくは、住宅金融支援機構のホームページから比較検討ができるので便利だ。
http://www.flat35.com/kinri/index.php/rates/top

リコール１０００万台世界拡大、トヨタ株価続落
★トヨタの株価前日比１４０円安の３２６０円。ホンダの株価前日比１６０円高の３３００円、一瞬逆転した２月４日であった。トヨタ自動車は２００９年の赤字転落に次いで、２０１０年は品質不信の危機に直面している。２００９年の米国でのアクセルの不具合で５７５万台、２０１０年に入りアクセルペダル不良で米欧でリコール４４０万台、プリウスのブレーキ苦情問題も浮上してきた。
企業の信頼とブランドを築くのは２０年、３０年とかかるが、その信頼を失うのは一瞬であることをあらためて教えてくれた。トヨタに何が起きているのか？

年払い口座振替で１８万１２００円が１７万７４００円、３８００円のお得割引
★自営業者やフリーターには、この４月から引き上げられた国民年金保険料の納付は憂鬱である。それでなくとも収入２００万円～３００万円前後が圧倒的多数を占めるフリーランサーやフリーターにとっては、年間保険料１８万１２００円は過重な負担である。夫婦ともどもフリーランサーのお宅だと年間３６万２４００円は辛いものがある。そこで少しでも割引制度があれば是非に利用したいものだ。
２月１日厚労省公布の国民年金保険料「特割」料金をお知らせしておきたい。

国民年金保険料納付時効２年を過去１０年まで遡及追納案、なぜ４０年でなく１０年なのか？
★通常国会に年金カイゼン案あれどもどれもこれも、厚労省が予定していた既定方針通りである。ミスター年金、長妻厚労相のオリジナリティーはない。今国会１７４回通常国会に提出される「企業年金制度等の改善等を図るための確定拠出年金法等の一部を改正する法律案」、通称「年金カイゼン案」がある。この骨子をみてみよう。
まず、最大の眼目は「国民年金保険料の納付期間の延長」である。

企業型確定拠出年金（DC）のマッチング拠出ようやく復活、２０１２年１月１日施行？
★昨年廃案になった「確定拠出年金（DC）法」カイゼン案がふたたび浮上した。もともと０９年の税制改正で決まり２０１０年１月１日からの実施であったものだ。政権交代によって、今国会１７４回通常国会に再提出された「企業年金制度等の改善等を図るための確定拠出年金法等の一部を改正する法律案」によると、２０１２年（平成２４）１月１日施行と２年遅れとなったわけだ。

厚生年金基金解散「徳政令」復活、２０１１年（H２３）年度中に実施
★厚生年金基金はこの１７年間、常に大きな積立不足に悩んできた。１９９８年からは解散が相次ぎ、２００１年には代行返上が認められ大手企業の多くは厚生年金基金を廃止した。さらにその後も解散、代行返上した企業が相次ぎ、２０１０年２月には６０９厚生年金基金にまでなってしまった。再提出された「企業年金制度等の改善等を図るための確定拠出年金法等の一部を改正する法律案」には、厚生年金基金の特例措置として解散「徳政令」が盛り込まれている。２００５年～２００７年（H１９）に一度実施されたこの解散「徳政令」が復活しそうである。

国家の破たん、緊縮財政策に反発で全土でゼネスト拡大

★ギリシャ政府の財政危機はユーロ経済クラッシュへの瀬戸際にある。政権交代で発覚したというギリシャ政府のこれまでの粉飾財政、巨額の財政赤字。国債発行を欧州連合の基準GDP比３％以内に圧縮するためには、新政権はなにがなんでも緊縮財政、財政再建を計らなくてはならない。その財政再建策は、公務員給与凍結、公務員定年退職年齢延長、公的年金受給年齢引き上げ、社会保障費削減とすすむはずだが、これに反発して、ギリシャ公務員労組が一斉ストライキ、航空便、鉄道、バスなど公共交通機関はストップ。官庁、学校、病院は休止。

管財務相、税制改革本格論議の開始宣言
★２月１４日、菅財務相「所得税、法人税、場合によっては消費税、環境税といった本格的な税制の論議を３月には始める」（日経２月１５日号）と宣言。年金改革と税制改革が一対で論議するという当然のスタートラインに立ったわけだ。ただし、思いつき軽率集団、民主党、どこまで粘り強く年金改革を成し遂げることができるのか。あやういところだが、税制改革なくして年金改革なしである。

「結局損になる」と思う６０.１％、「今後減ると思っている」９３.５％
★民主党年金改革案はいまだ茫洋とした蜃気楼である。２月１６日のHDS社４５歳のライフプラン研修、「これから３年先にどんな年金に変わるのか、皆さんの未来に直結した問題」と言うと受講者の眼の色が変わる。人々に年金に対する漠然とした不安は深刻なのである。反面、それだけ人々の年金に対する期待も切実である。
週刊ダイヤモンド２月２０日号、「年金の大誤解」アンケートから読める人々の年金に抱く想い、現行の年金制度にもっているネガティブ・イメージ。ニッポンの年金改革の方向は、この年金ネガティブマインドをどう逆転することができるかにかかっている。
★週刊ダイヤモンド２０１０年２月２０日号カバー

民主党年金改革案、どこをどう改革するのか？（その1）

★真情あふれる軽率さは悪くないようだ。脛かじり宰相・鳩山由紀夫君のお袋のヘソクリおねだり政治、それはそれでけっこう中高年主婦たちには可愛い軽率さとして許容範囲みたいだ。現役FPの某女史曰く、「実家の資産を取り崩しての政権交代、今時の政治家としては珍しい。他人にとやかく言われ筋合いでないよ。国家の機密費、数億円を最後の最後に持ち逃げした自民党・麻生太郎前首相、分けのわからないお金を無暗やたらに不動産投資して増殖させる小沢流蓄財政治よりまだましよ」とのことであった。鳩山さん、なんだかんだと言われながらシブトクやり過ごせるのもこうしたご婦人がたの声なき声があるのか？
しかし、民主党の軽率体質は罪作りなところがある。大衆迎合主義なのか、政治技法を衆愚政治一本槍と勘違いしているのか、人々の鼻先に甘い人参をぶらさげすぎる。民主党年金改革にもなぜか、そんな甘い人参の匂いがする。ところが、この甘い人参、年金改革のカタチ、現段階で２つのカタチが論じる人の好みで提示されている。
どれが民主党年金改革の構図、イメージなのか？

民主党年金改革案、どこをどう改革するのか？（その2）
★民主党年金改革案は「スウェーデン方式」への移行と言われている。消費税でまかなう「最低保障年金」は月７万円。全納税者を対象にした保険料でまかなう「所得比例年金」。これ以上もこれ以下も現段階ではわからないが、ここにきてにわかに「民主党年金改革案」がマスメディアに取り上げられはじめた。さきがけの一弾目として、週刊ダイヤモンド２月２０日号、特集「年金の大誤解」が編んだ民主党年金改革案の「裏話」が興味深い。
同誌は多岐にわたって現行年金制度の問題点、そして民主党年金改革案について触れながら、注目すべき「視点」を提示している。まず、民主党年金改革案を論じる前提として、この「視点」に触れておかなくてはならない。それは、やはり小沢一郎さんである。

年間約１８６万円、月１５万５０００円？総務省統計局「平成２１年・家計調査」速報

★総世帯の消費支出２５万３７２０円は２００８年（H２０）より名目で２.９％減少。物価変動分を除いた実質で１.４％減少。勤労者世帯の世帯当たり月額平均収入は４６万４６４９円で名目４.６％減少（実質３.１％減少）。勤労世帯の消費支出の平均は２８万３６８５円、名目２.７％減少（実質１.２％減少）、平成２０年以降の２年連続の減少する一方で、総務省統計局「平成２１年・家計調査」では６０歳以上年金受給者の可処分所得は増加の傾向を示している。

民主党年金改革案、どこをどう改革するのか？（その3）

★「スウェーデン方式」民主党年金改革案の特徴は「所得比例年金」にある。
もし導入となれば、恐らく１５歳以上の所得ある全納税者が対象になるのであろう。
現行制度では、勤労者（民間会社員も公務員）は勤めたその月から厚生年金、２０歳の誕生日で国民年金に加入となっている。自営業者やフリーランサー、学生は２０歳の誕生日で国民年金だけの加入である。厚生年金も国民年金の強制加入である。
これが、勤労者もパートも自営業者もフリーランサーも「所得比例年金」と「最低保障年金」の強制加入となるのが「スウェーデン方式」民主党年金改革案である。
さて、ここでいう「所得比例年金」の「所得」とは何を指すかが、今後の改革論議のなかでの焦点になる。まずは、現行年金制度の「所得」を把握しておく。

民主党年金改革案、どこをどう改革するのか？（その4）

★民主党年金改革案「所得比例年金」は、いかなる「所得」をもって「所得比例」とするのか？
思いつくままではあるが、今後の年金論争で争点となるであろう「所得比例年金」の「所得」の定義とその制度反映を、やや乱暴な側面はあるが大まかに推論してみたい。
まず、推定できる「所得」のカタチは５案程度あるのではないだろうか？

１案＞現行厚生年金の標準報酬月額式。
２案＞勤労者は税引き前労務所得の総額、自営業者は「みなし」税引き前労務所得。
３案＞勤労者は給与所得控除後の労務所得、自営業者やフリーランサーは経費控除後の所得。
４案＞所得税との一体徴収を制度改革の本分とするためすべての所得。勤労所得と従たる所得である利子所得、不動産所得、講演・原稿料など含めた総所得とする。

民主党年金改革案、どこをどう改革するのか？（その５）

★民主党「所得比例年金」導入の大きな壁は個人自営業者の「給与所得」である。
前号では、個人自営業者も勤労者も同じ「所得」として、勤労者と同じ「標準報酬額」としてその負担を一律に割り出して検証した。しかし、個人自営業者の「給与所得」は勤労者と同じように定期的支給というわけではない。総収入から経費と租税公課を引いた残りのお金が、個人自営業者の「給与所得」である。
「所得比例年金」の保険料を払いたくないと思えば、経費を増やし、自分の「給与所得」を小さく、または「無報酬」とすることもできる。
勤労者と同じような「給与所得」を対象とする「所得比例年金」にするならば、自営業者にもある一定の「給与所得」のルールを決めることになる。それは、自営業者の「給与所得」を半ば強制的に捕捉する方法が推定できる。

民主党年金改革案、どこをどう改革するのか？（その６）

★自営業者にも「所得比例年金」、その「所得」の概念を考えていけばいくほど眼がくらんでくる。勤労者も自営業者も、専業主婦も、公務員も共通した制度に「一元化」するというコンセプトとして「所得比例年金」を掲げた民主党年金改革は「失敗」ではないかという思いがつのる。「所得」の概念を勤労者も自営業者も「共通」のものにしない限り、「所得比例年金」は成立しない。しかし、そこをなんとか「共通」化する方法があるらしい、と思わせる「所得」があるが、それは可能か？
それは、２月２４日に掲載した本ブログの３案である。
３案＞勤労者は給与所得控除後の所得、自営業者やフリーランサーは経費控除後の所得。