税方式の最低保障年金、全国民適用の所得比例年金導入なるか？
★２０１０年度の政府予算案では「年金制度改革の検討」として、２.８億円が計上されている。厚労相直属の検討チーム設置と実態調査などに費やされるという。日経新聞１月２６日号は「年金改革　参院選前に着手ー政府前倒し　消費増税にらむ」と報じ、民主党政権が本格的に年金改革を今年度から稼働することを告げている。
同紙によると、「年金抜本改革のための関係省庁による協議会を設置する検討に入った」、関係省庁とは「財務省、厚労省、国家戦略室などの閣僚ら政務三役」が担うという。
０９年８月の衆議院選挙での民主党マニフェストでは、２０１２年度までは年金記録の集中突合、それ以降２年かけて制度設計を実施し、１３年度の総選挙で民意をはかり、２０１４年度の新制度施行という予定であった。こんな悠長なことでは国民各層が願う年金制度改革にスピードが足りないという意見に応じる気になったのか。民心が離れこの夏の参議院選挙がおぼつかなくなりふたたび年金で勝負と思い立ったのか。いづれにしても、民主党新政権の「売り」は年金改革にあるわけだから、さっさと手につけるのは当然でもある。