★給付現価率引き下げに同意したＯＢ年金受給権者は３分の２であるが、後の３分の1は「不同意」である。この方々には、「特例一時金請求権」が残されている。ここから、ＪＡＬ日航企業年金問題はふたたび迷走、最後は解散に追い込まれる、という予測は消えていない。

★本誌ブログ１月１３日号、「ＪＡＬ企業年金減額、なにが問題なのか？（その7）―ＯＢ受給者同意成立、新生ＪＡＬに待っていることは？」では、次のことを指摘した。
「まず、１万３０００人強のリストラによって、会社を去る人の多くは企業年金基金から「選択一時金」もしくは「脱退一時金」を選択する可能性は高い。その場合、年金資産３０００億円は急減することが見込まれる。積立不足はどの程度に拡大するか？」
「年金現価率４.５％を１.５％程度に引き下げたところで、過去勤務債務掛金、将来分掛金の引き上げは避けて通れないはずである。新生ＪＡＬ日航の会社掛金負担はどのぐらいになるのであろうか？」
「繰り返し警告しておきたい。ＪＡＬ日航の企業年金基金の継続は最悪の選択となるであろう。新生ＪＡＬ日航の企業年金問題、本当の負の連鎖はこれからやってくる」

★新生ＪＡＬ日航の企業年金問題は「解散」という大団円にむかって進むのか。この点は、ＯＢ年金受給権者の内部からも「解散もありうる」こととして警戒の声が出ている。
ＪＡＬ日航OBのホームページ「JAL 企業年金の改定について考える会」のお知らせ229号 （2010.01.17）に掲載されている或るＯＢ氏からの寄稿文にある「分析」は正鵠を得た論旨となっている。その要点を本誌の「分析」を交えてまとめておきたい。

★なぜ、ＪＡＬ日航企業年金基金の解散の危機は消えていないのか？
（1）ＪＡＬ日航企業年金基金の減額同意していないＯＢ年金受給権者には「特例一時金請求権」が残されている。

（２）「特例一時金請求権」とは、各人の残存平均余命までの給付累計額を一時金で受け取れる仕組みのようだ。ＪＡＬ日航OBのホームページの寄稿文は次のような鋭い「予感」を公表している。

●「特例一時金を請求するOBが多数に上った場合、現有年金基金の資産は昨年度末で２，９００億円余りでしたので、株価上昇の現在でも、３，３００億円程度と推測されます。
３，０００人弱のOBの方々の多くが権利行使をした場合、１，０００億円を超える資産を取り崩す必要が生じます。（お手元に届いた書類に記載された最低積立基準額に、例えば、２,５００－２,９００を乗じた額になる訳です）」

●「即ち、現在、現役・OB合わせて２万６千人ほどいるうち、１割ほどの脱退者が生じることで、３分の１前後の資産が取り崩されることになる訳です」

●「支援機構の強い意思により、公的資金が不足分の穴埋めに投入されることはあり得ませんから、上記金額が基金から流出した場合、年金支払いを維持することが極めて困難となり、その場合には、代議員会で解散の決議がなされる可能性が高くなると思われます」

●「そして、その解散決議が、特例一時金の支払い後か、特例一時金支払請求者数の確定後かつ支払い前かが問題となりますが、基金は、何れの場合でも解散決議が可能と思われます」

●「『特例一時金が支払われることなく、基金解散に至る』ということになると考えました。このことは、１月１５日の事務折衝に於いて、会社側が基金解散がないことを確約しなかったことと照らし合わせても、荒唐無稽な考えではないと思われます。従って、年金問題は、全く解決している訳ではなく、新たな段階に移行したと考えるのが妥当ではないかと思う次第です」

★前原国交相が言うように「現役、ＯＢの方々の会社が存続してほしいという願い」の通り、企業年金減額＝日航再建という図式は余りにも甘い。ＪＡＬ企業年金の迷走、「新たな段階に移行」（上記・OB受給者）した。今しばらく、注視していきたい。