★「年金不安」の根本原因は、家計の未来に見通しをもっていないところにある。
「老後の生活に金銭的な不安を感じているか？」という問いの回答である。「金銭的な不安」、その老後に見通しが立っていない人は、「非常に不安を感じている」４１％、「不安を感じている」３５％、総計で７６％に上る。老後の不安、年金の不安は同義であるが、その要因は老後のお金が見えないところにある。

★もちろん、「それほど不安は感じていない」１３％、「まったく不安は感じていない」３％というように将来にそれなりに「見通し」を持っている人は総計で１６％を占めていることも現実である。同調査では、「それほど・まったく不安を感じていない」根拠がどこにあるのかは定かではない。
しかし、ライフプランセミナーを長く実施してきた経験からすると、「長期の見通し」の予測を持つ、それだけで年金の多寡と関係なく、ある程度の将来不安は解消する傾向にあることも事実である。年金不安を解決する手立ては、現行制度の改革が前提であるが、一人ひとりが長期のライフプランをもつことが最も近道でもある。

★社会保障制度のうち最も優先的に取り組むべき課題として回答のトップは「雇用対策」である。しかし、この設問自体、曖昧である。雇用保険の延長なのか、日雇い派遣や派遣社員制度そのものの禁止なのか、具体的なことがわからない。それでも、人々が今最も感じているのが「雇用」にあることは確かである。

★第２位は、「年金制度改革」である。民主党政権の誕生の背後には、この年金改革への漠然とした「期待」もあったわけだ。しかし、今現在、この政権は年金改革案の設計を２０１２年からと明言しているわけだから、実際に「改革」の姿があらわになったら、この「期待」は、それこそ「大きな戸惑い」となるか、「安心の証」となるか、ここはきわめて不確実である。

★第３位は医療制度改革、第４位は少子化対策となっている。少子化対策の一弾として、民主党政権が予算化したのが２０１０年６月から導入する「子ども手当」である。０歳から１５歳までの子どもがいる世帯対象に所得に関係なく現金配布するという。これについては、賛成４０％、反対３８％というほぼ拮抗している。

★「鳩山首相のお孫さんにも子ども手当？」（亀井静香金融担当相）と閣内から批判があるように、「子ども手当」をはじめ社会保障制度の将来は、「所得制限の有無」「恒久財源の有無」についての根本の論議も始まることなく、未だ人々の不安のただなかにある。

★実際に、「社会保険料の増大をどのようにかんがえるか？」への回答によると、「どちらかというと反対」「絶対反対」が６割超にいたっている。
一方で社会保障財源としても消費税引き上げは、賛成７％、「やむを得ない」４３％、消費税率引き上げ容認が５０％という数値になっている。
やはり、現行制度の社会保険料方式の不公平感、国民の大半は直感的に気付きだしているのであろう。