★必要積立額である最低積立基準額５３３０億円、年金資産２９１８億円、積立不足金２４１２億円のＪＡＬ企業年金基金である。現在、資産運用利回りが１０％程度に回復したとしても、年金資産は必要積立額の６０％程度しか充当されていない。約４０％、約２０００億円強の積立不足は誰がどのように補てんしていくのか？

★まず、１万３０００人強のリストラによって、会社を去る人の多くは企業年金基金から「選択一時金」もしくは「脱退一時金」を選択する可能性は高い。その場合、年金資産３０００億円は急減することが見込まれる。積立不足はどの程度に拡大するか？

★ＪＡＬ日航本体の社員１万６０００人をリストラ対象とすると、企業年金基金の加入者は３０００人程度になることになる。３０００人の加入者で１万数千人の年金受給権者となるわけだから、現役一人当たりの掛金負担はどうなるのか？

★ＪＡＬ日航の関連会社をふくめた連結ベースの従業員４８,９３４人のうちリストラ対象を子会社に限定したとしても、ＪＡＬ日航本体の社員１万６０００人に年金受給者はやはり１万数千人となる。
年金現価率４.５％を１.５％程度に引き下げたところで、過去勤務債務掛金、将来分掛金の引き上げは避けて通れないはずである。新生ＪＡＬ日航の会社掛金負担はどのぐらいになるのであろうか？

★繰り返し警告しておきたい。ＪＡＬ日航の企業年金基金の継続は最悪の選択となるであろう。新生ＪＡＬ日航の企業年金問題、本当の負の連鎖はこれからやってくる。