★給付現価を加入者５０％引き下げ、受給者３０％引き下げでJAL企業年金基金を継続したところで、１万３０００人強の大量解雇後の新生JAL日航は、加入者１万人、受給権者は今の９０００人から最大で２万２０００人から最小でも１万数千人という制度成熟度がオーバーヒートした企業年金となる。

★ＪＡＬ日航の２０１０年３月末の決算見込みは、▲２６００億円超の営業損失とリストラ費用約１兆円の特別損失で経常損失は▲１兆２６００億円超。バランスシートも▲８０００億円超の債務超過。すでに、いつ自己破産してもおかしくない立派な破産会社である。

★新生JAL日航になったところで、早晩に制度継続基準は立ちいかなくなり、過去勤務債務の急増、掛金の大幅引き上げ、みたびの年金水準そのものの引き下げに見舞われるのは火を見るより明らかである。政府・財務相＝企業再生支援機構が、受給者の同意署名３分の２以上の場合、企業年金存続を画定しているとすると、これはとんでもないミスリードである。

★現役加入者で「運よく」新生JAL日航に残る社員にとっては、先行きふたたび火を吹いて墜落必至の企業年金基金に将来の退職金であり年金である原資を預けることは愚の骨頂である。
まず、これまでの分は「残余資産分配金」として、一時金選択して手元で確保し定期預金にでもするか、企業年金連合会に移喚し保全確保することが正しい。
数年後にJAL日航再建のあかつきには、将来分の退職金と年金は、確定拠出年金（DC）を導入してもらい会社のリスクと切り離すことが賢明である。

★企業年金連合会に移喚された「分配金」は「連合会通算年金」として、予定利率２.２５％で積み立てられる。しかも６０歳から給付率２.２５％の終身年金である。さらに、この「分配金」は一時金を選択すれば課税されるが、「連合会通算年金」を選択すれば６０歳まで課税繰り延べされる。さらにまた、新生JAL日航が確定拠出年金（DC）にでもなれば、そこに移喚することもできる。今は、ともかく安全地帯に回避することである。

★今後退職を余儀なくされる社員、現在の年金受給権者の場合も、基金解散によって「分配金」を一時金でとるか、「連合会通算年金」でとるかは現役加入者と同じである。そして、「連合会通算年金」を選択すれば、減額同意で求められている１.５％の給付率よりはいい２.２５％、終身年金である。

★「分配金」は個々人の「最低積立額按分率」によって違うので、６０歳時の一時金相当額、企業年金存続した場合とどのくらいの違いがでるかはなんともいえない。

★JAL日航企業年金基金解散で「分配金」が、本来の退職金・年金の半分になってしまうなどと、ケチなことを言っている場合ではないのである。半分になったところで大企業の日立や東芝などとほぼ同じ程度になると推計できる水準なのだ。経営破綻した会社で世間並み以上の退職金や年金がまだいただけるのである。

★会社更生法適用される会社である。まだ「分配金」があるだけでも幸である。しかも、「企業年金基金解散」によって、これを企業年金連合会の終身年金として確保される道が残されているのである。
そして、なによりも、新生JAL日航の将来の不確実性からは遮断された安全飛行は、今しばらくは国によって保証されるのである。