★２００９年１２月４日施行「中小企業金融円滑法」は、亀井静香金融担当相がすったもんだの末にごり押しした「銀行ドウカツ法」、「亀井徳政令」と言われている。この法律を「悪法」とけなしていた日経新聞は、この「悪法」、思わぬ効果をもたらしている現状を伝えている。

★日経新聞１０年１月７日号「住宅ローン返済相談急増」記事によると、三菱UFJ、みずほ、三井住友、りそな、メガバンクと言われる銀行には、住宅ローン利用者から「融資条件変更」の相談が急増していると伝えている。これまで、一度契約した融資条件を銀行は変更してくれないと思っていた人には朗報である。

★こんな融資条件の変更要望にも銀行は「努力」しなくてはならないが今回の「亀井徳政令」である。
・ボーナス返済額を減らし、月々返済を増やしたい（今後、賞与が当てにできない時代になる。これは、是非取り組んでみたい変更である）
・返済期間を延長して月々返済額を減らす（子どもの教育費や親の介護などの出費が膨らむ５０代の人には一度検討する手法だ）
・元本部分の返済は繰り延べ、金利だけの返済にしてもらう（失業など急激な所得減に遭遇した場合には有効である）

★日経新聞１０年１月７日号によると、メガバンク各行はこうしたローン利用者からの相談案件急増に備えて、「態勢強化に動き始めた」。銀行側でも「返済途中で条件変更できることを知らない人も多く、苦しくなってもなかなか窓口を訪れてもらえなかった」（同紙）が、事前に相談に来てくれるのはウエルカムのようだ。

★「最長３５年だった返済期間を５０年に延ばしたり、条件変更の要件を緩和するなどして、より多くの利用者の希望に応えられるようにした銀行もある」と同紙は伝えている。