★ＪＡＬ日航の法的整理がどうやら近付いている雲行きである。政府の関係閣僚会議が招集され、政府系金融機関である日本政策投資銀行による融資枠を現在の１０００億円から２０００億円に拡大を決めた。すでにＪＡＬ日航はいつ資金ショート、デフォルトしてもおかしくない際にあるようだ。政府保証の資金融資の条件が企業年金の「引き下げ」というのも何とも情けない話であるが、とりあえず現役社員の３分の２の「引き下げ」同意署名がとれた。「現役社員１万５７４２人のうち、６８％に当たる１万６９４人から同意」（朝日新聞１月５日号）１月１２日をめどにすすめている年金受給者・受給待期者の同意署名は、「現在、対象者約９０００人のうち約３０００人」「最終的な目標到達には微妙な情勢」（同紙）。年金受給者・受給待期者の３分の２以上の同意署名が成立しないとなると、現役社員の同意だけでは、「企業年金の給付引き下げ」は不成立となる。この１週間でＪＡＬ日航の命運がどうなるか、大きな節目を迎える。