★まことに小さな国が、財政破綻にむかいつつある。作家・司馬遼太郎さんの「坂の上の雲」の最初のフレーズを現在にアナロジーするとこんな言い回しになってしまう。
２０１０年、本ブログの新春のメッセージとしてはなんとも冴えないことになってしまった。しかし、国家がボロボロになろうが、企業も個人も生き抜いていくのが世の定めだ。楽天的にいうならば、まことに小さな国は身の丈にあった小ささまでなったらなったで、またやり直せばいいのである。でき得るならば、後代の者たちに負の遺産をこれ以上にしないことである。今を生きる我々に課せられた最大の使命だと思う。
まずは年頭、この先々の我々を待ち受けている借金国家ニッポンのドン詰まり財政を見ておこう。

★ＪＡＬ日航の法的整理がどうやら近付いている雲行きである。政府の関係閣僚会議が招集され、政府系金融機関である日本政策投資銀行による融資枠を現在の１０００億円から２０００億円に拡大を決めた。すでにＪＡＬ日航はいつ資金ショート、デフォルトしてもおかしくない際にあるようだ。政府保証の資金融資の条件が企業年金の「引き下げ」というのも何とも情けない話であるが、とりあえず現役社員の３分の２の「引き下げ」同意署名がとれた。「現役社員１万５７４２人のうち、６８％に当たる１万６９４人から同意」（朝日新聞１月５日号）１月１２日をめどにすすめている年金受給者・受給待期者の同意署名は、「現在、対象者約９０００人のうち約３０００人」「最終的な目標到達には微妙な情勢」（同紙）。年金受給者・受給待期者の３分の２以上の同意署名が成立しないとなると、現役社員の同意だけでは、「企業年金の給付引き下げ」は不成立となる。この１週間でＪＡＬ日航の命運がどうなるか、大きな節目を迎える。

★福岡の社会保険労務士、菅野美和子さんからの新年メルマガである。
菅野さんは、さまざまな人の年金事例に対応し、ひとつひとつ実に丁寧かつ親切にサポートしている社会保険労務士さんである。恐らく、顧客からの依頼で年金記録の調査のために年金記録確認第三者員会に陪席したのであろう。その時の光景を簡潔な文章で的確に表現している。やるせない思いで第三者員会に駆け込み訴えする人にとっては、やはり、この光景は、年金不信を和らげるどころか、逆に不信増長させるものがある。以下、菅野さんのメルマガを引用しておきたい。ご興味ある方は、下記にアクセスしていただきたい。
http://www.mag2.com/m/0000106417.html

★ＪＡＬ日航の西松遥社長は、役員報酬も返上しほとんど無給かつ無休で孤軍奮闘している。恐らく、愛すべきＪＡＬ日航を殺しかねないシャフリヤール王に嫁いだ娘シャハラザードの如く眠れない夜、悪夢見る、千夜一夜が続いているのであろう。なぜ、ここまで最愛の会社が堕ちたのか。悔しくもあれば、自らの不甲斐なさ、その無力感との戦いは壮絶なものがある。ここまでは想像の域をでていないが、ＪＡＬ日航の絶望を最もよく知っているのは西松遥社長であるはずだ。

★２０１０年は住宅ローン見直しに着手したい年になりそうだ。
ライフプランセミナー始めの１月７日、都内田町で実施したIT企業のHD社の４０代研修。サラリーマンの住宅ローン返済はやはり重いものがある。年間の返済額１５０万円から２００万円が７０歳まで続くという人の場合、所得が急減する５０歳代半ば、定年退職をむかえる６０歳代、ローン破綻は目に見えている。
繰上げ返済、期間短縮、期間延長返済額圧縮、借り換え、変動から固定チェンジ、一括返済。いかなる手法で住宅ローンの効率的圧縮をどうはかるか。「亀井徳政令」が実施された１２月からこの１年がチャンスである。

素早い解散こそ、今とるべき最善の道である
★加入者と受給者の減額同意署名集計はただちに中止、解散の同意署名に切り替える時である。その場合には、加入者の４分の３の同意署名、受給者同意は必要がない。解散手続きもヤル気があれば、６カ月もあれば十分である。
ＪＡＬ日航の受給権者９０００人の３分の２の減額同意となるか、１月１２日はその回答期限である。しかし、目標の数に至らず、回答期限延長となるそうだ。なんと虚しいことをこの会社は繰り返すのか。この会社の企業年金基金に残された道は粛々と解散手続きに入る道しかない。
ＪＡＬ日航の法的整理が決まった現在、企業年金を存続する意義も価値もほとんどないはずである。必要積立額である最低積立基準額５３３０億円、年金資産２９１８億円、積立不足金２４１２億円の企業年金基金であるらいしい。
本誌ブログは、首尾一貫してＪＡＬ日航は企業年金問題の最終解決は、「年金基金解散」が「正道」であることを主張してきた。「年金基金解散」となれば、受給者も現役も等しく「残余資産の分配」となる、はずである。
受けられたはずの年金・一時金ではなく、その５４％程度の「分配金一時金」で清算となるのであろう。現役加入者と年金受給者が年金資産２９１８億円プラスアルファーを公平に各人の積立基準額按分比で分配する。
更生会社となるJAL日航にとっても、残る現役社員にも、年金受給者にとっても、「年金基金解散」は相対的に有利なはずである。それに三者三様、後腐れがない。

ＯＢ受給者同意成立、新生ＪＡＬに待っていることは？
★ＪＡＬ日航の受給権者の３分の２の減額同意が成立したようだ。回答期限１月１２日、「同意書は同日午後１時時点で計５９９１通に達し、ＯＢ全体（８９３６人）の３分の２にあたる５９５７人をわずかに上回った」と日経ネットの最新ニュースが伝えている。現役社員のうち企業年金加入者１万６０００人については１月４日に３分の２以上の同意取り付けが成立している。ＪＡＬ日航の企業年金の給付現価率、現役５０％引き下げ、ＯＢ年金受給権者３０％引き下げで、ＪＡＬ企業年金基金の継続は、これにて一件落着なのだろうか？

社員もＯＢにも責任があるのか?
★「社員は悪くはない。責任はない」。経営破綻した山一証券の最後の社長野澤さんのセリフであった。１月１２日鳩山首相の場合はそうは言わない。「（年金の大幅減額で）生活に支障が出るとの気持ちは分かるが、ＪＡＬがこういう状況になったのは一体誰の責任だということになれば、それぞれが責任を負わなきゃいけない話だ」（１月１２日ASASHI.com）。ＪＡＬ日航の経営破たん、会社更生法申請、鳩山首相が軽率に口走った「責任」は誰にあるのか？

資産運用放棄者１９万４０６５人、これは制度危機なのだ
★企業型確定拠出年金（DC）資産運用放棄者はついに１９万４０６５人になる。日経新聞１月１２日号からまとめておきたい。
その額は約４０５億円と前年から８０億円増というから、資産運用放棄者はとどまることなく増え続けている。企業型確定拠出年金（DC）の「生命線」はポータビリティー、転職のたびに継続して資産運用できることである。その「生命線」が機能していないわけだから、企業型確定拠出年金（DC）の制度危機は深刻である。２００９年１０月末の数字というから２００７年度末の資産運用放棄者１１万９６７５人であったから、２年間で７万４３９０人増加し、その額も３６９億円から４０５億円、３６億円増である。
なぜ、こうした問題が野放しになり、その解決がはかりがたいのか？
本誌ブログ２００９年９月２９日から１０月２日までの４回の連載をご覧いただきたい。
http://nenkin.co.jp/lifeplan-blog/news/archives/2009/09/29-062231.php

赤字家計４０％、収支トントン家計３１％
★所得が伸びない、家計にゆとりが生まれない。老後の蓄えもおぼつかない家庭が増えだしたのは２００１年あたりからである。政府統計であらわれてきたのは、２００７年度の厚労省の毎月勤労統計調査からであった。あれから３年がたち２０１０年のニッポンの家計の実相を垣間見ることができる調査がある。日本経済新聞社がインターネットで全国の約1000人に調査した「家計アンケート」である。１月１０日付の日経新聞「ＳＵＮＤＡＹ　ＮＩＫＫＥＩ」で特集があった。そのより詳細なデータが、日経ネットＰＬＵSに掲載されている。以下、「２０１０年ニッポンに家計」素描を試みてみたい。
※数値表示は、小数点以下四捨五入とした。

３５％が「節約」、２５％が「収入増」、「収入増」＋「節約」２６％
★４３％の人が厳しくなると思い、赤字の家計ではさらに厳しくなると思う人は５４％に達している。そこで「家計再建」である。「今年、あなたは家計を見直すとしたらどうする？」という問いに対して、３５％の人が「節約」、２５％の人が「収入増」、「収入増」と「節約」両方に取り組む人は２６％。この中で、「もうどうしようもない」と断末魔のようなことを言う人が５％というのが気にかかる。日本経済新聞社のインターネット調査「家計１０００人アンケート」を続けよう。

貯蓄取崩し６９％、クレジットカード利用で支払い先延ばし２４％
★増えない収入、支出オーヴァの家計、どんなやり繰りをしているか？
日本経済新聞社のインターネット調査「家計１０００人アンケート」を続けよう。複数回答だが、限界家計の踏みとどまりから決壊の過程が見える。

一番多いのが「貯蓄を取り崩す」６９％。
２番目は、「クレジットカードで支払い、引き落とし時期を先延ばす」２４％。
３番目は、「商品や現金と交換できるポイントを使って支払う」２２％。
ここまでは、収支バランスの立て直しがなかなかできず、消費行動の抑制がきかない家計再建の難しさを物語っている。

社会保障の将来への不安５９％、年金不安は８８％
★人々の最後の砦は、医療・雇用・介護・年金を確かにしてくれる社会保障制度である。日本経済新聞社のインターネット調査「家計１０００人アンケート」では、人々の社会保障制度の「思い」を調査している。この制度の将来に「不安を感じる」５９％、「感じない」２％、「わからない」は３８％。
日経ネットＰＬＵＡは、「社会保障制度の中で不安が集中するのが年金制度だ。年金制度に不安を感じるという回答は実に８８％と、１０人中９人が不安を訴えた」と報じている。

じっくり確認した２３％、目をとおしただけ３２％、中を見ていない４％
★各地、各企業で繰り広げられているライフプランセミナーでは、「ねんきん定期便」を持参して来る人が多くなってきた。
２００９年４月から各人の誕生月に社会保険庁から郵送されてきている「ねんきん定期便」は、この１月生まれの全被保険者にはすでに手元にあるはずである。加入履歴、国民年金納付状況、厚生年金の報酬記録、年金見込額など、ニッポンの年金制度開闢以来の本邦初公開の年金個人情報の通知である。日本経済新聞社のインターネット調査「家計１０００人アンケート」の回答、「内容をじっくり確認した」人が２３％も上るのは、ライフプランセミナーの講師として接してきた「ねんきん定期便」への反応力としては、結構良い数値である。「じっくり確認した」後に何を理解したかは、このアンケートでは不明だが、「年金見込額」への何らかの思いだけは抱いたはずである。

企業年金基金に「特例一時金請求」が増大すれば年金基金解散も・・
★ＪＡＬ日航の再建は暗礁に乗るのではないかという観測が浮上している。２０１０年１月１９日、ＪＡＬ日航は会社更生法を申請したが、企業年金問題が再燃する可能性が消えていない。負債総額２兆３２２１億円、債権放棄７３００億円の借金棒引き、グループ全体で１万５６６１人の削減。１００％減資で上場廃止、ＪＡＬ日航株は紙屑となった。日本政策投資銀行が６０００億円、企業再生支援機構が３０００億円、総額約９０００億円強の融資枠を設定し、企業再生支援機構による新生ＪＡＬ日航の再建は３年以内に計られるという。ＪＡＬ日航の企業年金は、現役社員５３％、ＯＢ年金受給権者３０％の給付現価率の引き下げはとりあえず成立しつつある。しかし、この計画の前途に待ち受けているのは、やはり企業年金の問題となることが杞憂されている。

返済期間延長、賞与時返済の圧縮、変動から固定への変更、まず支払利息総額の比較を！
★返済不能から住宅を手放す人が増えている。街の不動産屋にも「格安競売物件あり」といった看板を見かける。失業や離婚から住宅ローン破綻をきたす。「土地、建物、土地付き建物、マンションの競売物件は２７９５件。０７年度下期の１２５９件の２倍以上」（朝日新聞１月２５日号）。同紙はメガバンク各行の２０１１年３月末に切れる「金融円滑化法」対応策を紹介している。三菱東京UFJは「ご返済額の変更等につきましてもご相談をうけたまわっております」という案内文を年２回送付。三井住友銀行は「ローン金融円滑化相談窓口」を設置。ライフプランセミナーでも「住宅ローン見直しどうやればいいか？」といった相談が多くなっている。返済期間の延長、変動金利から固定金利への変更でも、変更後の貸出金利別・残存返済期間別から支払利息総額の比較が肝心だ。
今、何とか返済できるのに期間延長で毎月返済額は減ることに目がくらみ、支払利息はこれまでの倍になるなんてこともある。金融機関が「金融円滑化法」対応策に血眼になるには、ここに「勝算」ありと見込んでのことである。

税方式の最低保障年金、全国民適用の所得比例年金導入なるか？
★２０１０年度の政府予算案では「年金制度改革の検討」として、２.８億円が計上されている。厚労相直属の検討チーム設置と実態調査などに費やされるという。日経新聞１月２６日号は「年金改革　参院選前に着手ー政府前倒し　消費増税にらむ」と報じ、民主党政権が本格的に年金改革を今年度から稼働することを告げている。
同紙によると、「年金抜本改革のための関係省庁による協議会を設置する検討に入った」、関係省庁とは「財務省、厚労省、国家戦略室などの閣僚ら政務三役」が担うという。
０９年８月の衆議院選挙での民主党マニフェストでは、２０１２年度までは年金記録の集中突合、それ以降２年かけて制度設計を実施し、１３年度の総選挙で民意をはかり、２０１４年度の新制度施行という予定であった。こんな悠長なことでは国民各層が願う年金制度改革にスピードが足りないという意見に応じる気になったのか。民心が離れこの夏の参議院選挙がおぼつかなくなりふたたび年金で勝負と思い立ったのか。いづれにしても、民主党新政権の「売り」は年金改革にあるわけだから、さっさと手につけるのは当然でもある。

満額モデル、厚生年金２３万２５９２円、国民年金６万６００８円は変わらず
★２０１０年度政府予算案では、年金額は新規裁定者も現在の年金受給者の年金額も据置となっている。現在の年金額は、平成１２年度から１４年度のマイナス物価スライド分マイナス１.７％を減額することなく支給されている。
平成１８年～２０年の３年間の物価上昇分はプラス１.７％であったが、平成２１年の物価がこのプラス１.７％を超えて下落しないかぎり、平成２２年の３月からの年金額は減額とならない。

４４０円アップで月額１万５１００円
★現在の国民年金保険料は月額１万４６６０円、年間１７万５９２０円。２０１０年４月から月額１万５１００円、年間１８万１２００円となる。口座振替や前納による割引額は１月末に公布の予定。
★国民年金保険料２０１０年度改定率の計算は複雑である。下記の通りとなる。
１万４９８０円×前年度（H２１年度改定率）0.997×２年前（H２０年）物価変動率1.014×４年度前（H１７年～H１９年度）の実質賃金変動率0.997＝１万５１００円
★保険料免除額は、下記の通りとなる。
・４分の３納付（４分の１免除）月額１万１３３０円
・半額納付（半額免除）月額７５５０円
・４分の1納付（４分の３免除）月額３７８０円