★JAL企業年金の根底にあるのは、退職給付水準に問題があるのではないかというのが本稿のテーマである。

★そもそも、企業年金の減額とは何か？退職OBにとっては給付率＝年金現価率の引き下げ＝受け取り年金累計額引き下げであるから「これは減額だ！」と言う。しかし、企業年金の原資となる退職一時金＝年金給付現価額が削減されない限り「減額」とはいわない。現役従業員から企業年金現価率引き下げに猛然とした反対がでてこないのは、恐らく、退職一時金＝年金給付現価は現状維持といった労使のそれなりの「暗黙の約束」があるのであろう。

★JAL日航の退職給付とは、現状知りえる情報の範囲でいえば第１・第２・第３年金と退職一時金その総額ある。その総額はどのくらいになるのか？本稿の推計では、その総額は標準者モデルで４，２３８万円？と概算できる。

★正確に把握するにはJAL日航企業年金基金規約、退職金規定が必要なのであるが、この規約を手にいれるのは残念ながら現段階ではできず、各種情報からの「想像的」推計であることをお断りしておきたい。標準者モデル４,２３８万円の推計過程を読んでいただきたい。

★JAL日航の退職給付は三段重ね企業年金と退職一時金である。
●第１年金：会社49・本人15の掛金拠出。本稿推計：会社負担相当分標準者モデル１８３８万円？。

＜下記から各人が選択＞
・１０年保証終身年金
・キャッシュ・バランス（変動型）２０年保証終身年金
・一時金か年金か（選択割合：100％・75％・50％・25％）

※この第１年金の給付水準、給付額計算が一切分からないのであるが、受給者OBのホームページに次のような文言がある。「第１年金＋第２年金：第３年金＝２：１と仮定」（「ＪＡＬ企業年金の改定について考える会」投稿記事より）ここらあたりから推計すれば、標準者モデルの第２年金：第３年金の現価総額１２００万円×２＝２４００万円となる。第１年金の負担割合から単純に試算すれば、会社負担相当分は１８３８万円と推計できる。本人負担分は５６２万円程度？となる。

●第２年金：退職金の１５％相当を移行。本稿推計：現価額は標準者モデル５００万円。

＜下記から各人選択＞
・１０年保証終身年金
・キャッシュ・バランス（変動型）２０年保証終身年金
・一時金か年金か（選択割合：100％・75％・50％・25％）

●第３年金：退職金の２０％相当を移行。本稿推計：現価額は標準者モデル７００万円。

＜下記から各人選択＞
・１０年保証終身年金
・キャッシュ・バランス（変動型）２０年保証終身年金
・１０年確定年金（原資７００万円で月８万円）
・一時金か年金か（選択割合：100％・75％・50％・25％）

※キャッシュ・バランス（変動型）の給付利率は、上限６.０％から下限１.５％の間で変動。２００９年時点では下限１.５％。

※第２年金と第３年金の給付現価額は、「退職時の基本給により金額が違う。１２００万円前後」（「ＪＡＬ企業年金の改定について考える会」HPより）という記述から引用である。

●退職一時金：標準者モデル１２００万円。
残念ながらJAL日航の退職金規定、標準者モデルは公開されていない。ただし、第２年金と第３年金の給付現価は、退職一時金の５０％相当であるから、自ずから標準者モデルでは、１２００万円ということになる。

●上記の現価を合計すると、
第１年金１８３８万円、第２年金５００万円、第３年金７００万円、退職一時金１２００万円、合計４,２３０万円。

●標準者モデルは４,２３８万円とすると、課長以上の管理職は一般的な企業だと標準者の１.２倍から１.５倍であるから管理職退職金は５,１９０万円から６,３００万円というところであろうか？

★JAL日航の企業年金問題の報道で腹立たしいのは、制度の概要がよくわからないことである。
企業年金コンサルティングT氏からも「制度がどうなっているのか正確な情報がつたえられていないなかで論議されている。正確なところご存じないか？」と問い合わせメールがあった。また、経済誌・週刊ダイヤモンド１１月２１日号にもJAL企業年金特集あれども、今ひとつ、明確ではない。
勿論、JAL日航、会社はなにも公開していない。唯一あるのは年金減額反対のJAL年金受給者OBの団体のHP「「JAL 企業年金の改定について考える会」である。しかし、この内容も、何度読んでも、「何か隠しているのか」とおもいたいぐらい抽象的な年金設計しか公開されていない。

★国民に税金負担を仰ぐぐらいなら、当社の年金・退職金はこういう仕組みです。JAL経営陣は標準者モデル、管理職モデル、それぞれの給付現価はなんぼ、そのうち年金相当額はなんぼ、年金額でなんぼ、負担はいくら、この程度は公開すべきである。

★本稿は幾つかある資料から推計、推論の域をでていない。JAL日航では標準者で４,０００万円程度、管理職ベースで５,０００万円程度という本稿の推計が誤りであればご容赦願いたい。読者のなかで、より正確にJAL日航の退職給付制度をご存じの方は、是非に、御教示お願いします。