★雇用保険法の改正案が２０１０年４月施行をめざし上程される。全労働者を雇用保険適用とする公約をかかげる民主党政権は、最小雇用見込期間を現行６カ月間から１カ月に短縮し、非正規社員のセイフティーネットを拡げる。ただし、短期雇用と失業給付受給を繰り返す制度の乱用のをふせぐために、離職前の２年間で１２カ月以上（倒産・解雇は１年間で６カ月以上）の加入期間要件は変わらない。
「適用拡大で新たに２５５万人が加入対象となり、年間１５００億円の支出超となる見込み」（朝日新聞１２月１０日号）。保険料は現行の０.８％から０.４％引き上げ１.２％になる。労使折半で社員負担は０.４％から０.６％にアップとなる。同時に解雇抑止策でもある雇用調整助成金の条件緩和も計られる。３０００億円程度の出費。保険料は事業主負担で現行０.３％から０.３５％に引き上げとなる。