★そもそも誰もが実現できる目標とはおもっていなかったのだ。国民年金の1号被保険者の納付率目標80%は旧政権の約束であった。2004年の年金改正時、現行制度の持続の条件のひとつとして、大風呂敷を広げてしまった小泉政権と厚労省であった。
★12月6日、長妻厚労相は、「2010年度から引き下げる方針を固めた」と日経新聞12月7日報じている。「国民年金の納付率は60%台と低迷が続いており、目標が形骸化」「新たな納付率目標については」「前年度比3ポイント増を目指す」と同紙は報じている。
★民主党は2014年度に年金制度の抜本改正を予定。「新制度でも、それまでに納付した保険料で給付額が当然変わる」と長妻厚労相は言明した。
★現在、「ねんきん特別便」から「ねんきん定期便」が国民各層に通知されるなか、自らの国民年金の未納・空白期間は多くの人にとって憂鬱なことなのだ。これはひとり一人にとっては悔しく苦々しい年金記録である。
★「今から保険料を納めたい」「その当時はお金がなかったし、保険料免除申請制度があることも知らなかった。今からその申請をさかのぼってやりたい」、そんな訴えに接するたびに、なぜ、政府-厚労省―社会保険庁は遡り納付、遡り申請、2年限度(学生特例納付は10年遡及)を改正しないのか不思議でならない。現行法を少しいじればできる話だ。
★民主党年金改革案は、国民年金の税方式化にある。もし、この法案が2014年に成立となれば、それ以前の期間は納付期間に応じた年金額、それ以降は日本居住期間に応じた年金額、この2つを合わせた合計額となるのであろう。だとすると、現在20歳以上の人は、自らの国民年金1号被保険者期間の未納期間は是非、この数年で埋めておきたいものだ。
★1985年4月から3号被保険者制度導入、保険料負担なしで基礎年金がうけられるようになった。ここで、国民年金の特例遡及納付を時限的に実施した。85年3月以前、被扶養配偶者は任意加入であった。しかし、多くの被扶養配偶者は任意加入も知らず、未納状態だった。そこで、過去の未納期間を埋める手段を提供した。当座の資金がない人には、低利の銀行貸し付けまでやって、国も自治体も企業も実に熱心にその追納促進を呼びかけたものだ。
★長妻厚労相に提言あり。納付目標80%引き下げは当然の措置である。同時に未納期間の特例納付、保険料免除申請を各人の20歳までの期間に遡って認めってやることを是非、実現していただきたいものだ。
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