★ほんとうに、老いてもますます貧しくなるニッポンなのか？
老後の貧困率の上昇は数値だけみれば深刻である。男性でも６５歳～６９歳で１５.５％、７０歳～７４歳で１７.３％。６５歳以上の単身女性の貧困率５２.３％、単身男性は３８.３％。ここでいう貧困率（相対的貧困率）は年間所得が約１２４万円に満たない人の割合であるという。６５歳以上の所得というと年金所得である。月額約１０万円程度の年金老人が２割弱、単身女性は５割強である。

★先進国中、最低ということだが、アジアではピカイチの所得である。しかし、月額約１０万円は高齢生活保護世帯とほぼ同等の所得である。
政府は、高齢者の生活実態をつかみ切れていないのではないかと思う。
本気になって老後の生活水準、老後のナショナルミニマムを設定するならば、「全高齢者の所得・資産のミーンズテスト」が必要である。
個人の金融資産は約１４００兆円。そのうちの６０％強は６５歳以上高齢者が保有するといわれている。実際に、億ションに住んで月額１０万円の年金でも毎月５万円の貯金をしている老人はいるのである。

★老後とは資産生活である。所得生活よりも資産の取り崩し生活である。富の偏在を把握しない限り、単純に「貧困率、先進国中、最低」とは言い切れない。

★老いてますます貧しくなるニッポンのイメージが先行すれば、若人は「結婚してどうなる」と思うのは当然である。さらに、各人、我が身を振り返っても「子ども＝高コスト＝ハイリスク・ノーリターン」の実際を知れば、「必ずしも子どもを持つ必要ない」となるのは理の当然である。
老後の富と所得の相関を把握できる実態を示さない限り、ニッポンはビンボー老人大国ということになる。
長妻厚労相、「全高齢者の所得・資産のミーンズテスト」を実施すべきである。