★急激な円高にビビってしまった鳩山政権である。
１２月１日、緊急経済対策として２次補正予算７兆円の積み増し、地方自治体財政支援、中小企業資金繰り支援、雇用・環境対策などで２０兆円規模となった。日銀は金融機関への金融緩和を拡大、年０．１％の固定金利で期間３カ月、１０兆円の追加を決定。同日、老舗百貨店三越、３５歳以上の社員６７００人の２２％にあたる１５００人の早期退職を公表。０９年の国内新車販売台数は２９０万台（軽自動車除く）１９７１年以来３８年ぶりの３００万台割れとなった。
おきている現実はすべてが、ニッポンの構造縮小。社会の基盤、人口、生産、雇用、消費の縮小なのだ。年金制度は当然、これからボディーブローのようにこの縮小のダメージをうけてくる。すでに、年金支出は予測を超えて増大し、収入は運用収益の大幅なマイナスもあるが、保険料収入は淋しくなること必至である。
★「数理モデルとして先々の見通しをデータに基づき推計」してきた年金財政はバランスしているという、守旧派週刊東洋経済、細野先生たちのメッセージは悪い冗談か、意図したデマなのか？ここは、厚生年金財政の収支の現在と未来、厚労省大本営発表をみておく必要がある。
★２００４年度の年金改正時点と２００９年現在の実績推計との収支比較である。社会保険事業運営評議会（目白大学教授・宮武剛座長）の「平成２０年度事業実績報告書」が公表資料である。
★「実績収入－２００４年度予測収入（半角）＝予測・実績のかい離」（単位：兆円）。
H16年度 ３４.９－27.3＝７．６
H17年度 ３９.７－28.3＝１１．４
H18年度 ３３.８－29.8＝４
H19年度 ２５.６－31.2＝▲５．６
H20年度 ２２.６－33＝▲１０．４
★厚生年金財政、H１６年からH１８年の３年間は資産運用収益好調、直近２年間はマイナス運用で収入の急減であるが、今後、保険料収入そのものの縮小がどの程度すすむかに注意が必要だ。
★「実績支出－２００４年度予測支出（半角）＝予測・実績のかい離」（単位：兆円）。
H16年度 ３２.６－31.1＝１.５
H17年度 ３７.６－31.9＝５.７
H18年度 ３４.４－32.9＝１.５
H19年度 ３５.１－33.8＝１.３
H20年度 ３６.１－34.9＝１.２
資料：０９年「平成２０年度事業実績報告書」より日本生活設計で作成
★将来予測、その収入はある変動ブレがあっても致し方ないが、にわかに年金受給者が増大したわけでもないのに、支出の予測値と実績との大きな見込み違いはどうしたのだろうか？１兆円規模で支出増というのはなかなか「了解」しましたというわけにはいかない。要するに、将来見通しが甘いのである。企業や個人は真似のできない甘さである。
★２００４年度の年金改正でブチ上げた１００年安心プラン、「保険料水準固定方式」の厚生年金、国民年金、その前提は賃金上昇率２.１％（09年には２.５％に修正）、物価上昇率１.０％、運用利回り３.２％（09年には４.１％に修正）、可処分所得上昇率２.１％（２０１７年までは1.9％）だった。
★この甘い経済前提あっての１００年安心プランだ。
精緻な数理モデルというほどには精緻でもないのである。人はある種の願望によって未来を計量化したがる。
★経済成長と人口増あっての年金制度なら誰もが持続性を予測できる。我々は、どうやら経済縮小・人口減を前提にした年金制度は可能か？その答えを後代に残す必要があるところにきたのではないかと思いたい。
年金お助けＢＯＯＫ ２００８－２００９年版
適格年金のやめ方