★「世界でも経済が最も深刻な打撃を受けているのは日本だ」（日経新聞１１月２６日号・編集委員滝田洋一）、と世界の隅々をみてきたようなことをいう。経済の指標のなにをもって、「深刻な打撃」というのかは定かではない。しかし、日本は米国や欧州のように失業率１０％にまでいたっていない。

★朝日新聞１１月２９日号、全国主要１００社景気アンケート。「多くの経営者はすでにデフレと認識」「先行きが不透明ななかで、冬のボーナスは６３社が減少と賃金を抑える動きが続く」。デフレ・スパイラルと勤労者報酬の低下の果てしない相関を暗示するような記事を書く。

★まずは、冷静になりたい。１４年前、１９９５年の円高、さらにその１０年前の１９８５年以降の円高、大手の輸出偏重企業は危ないといわれた。しかし、いまだ健在である。円が対ドルで５０円にでもなれば話は別だが、円高で消滅した企業は未だ少ない。

★物価下落、デフレ・スパイラル、繁盛貧乏は２００９年の今に始まったことではない。市場の規制緩和、政官財の構造改革、社会保障改革、年金改革、これらを通じた内需拡充の仕組み再構築ができなかった失われた１９年のツケは重い。情け容赦なく進むボーダレス経済は、２００１年からの８年におよぶ急激な、モノの値段の下落と賃金水準の低下をもたらした。
ジーンズが今は９９０円。PCプリンターが２万円。中国の大卒初任給２万円弱ともいわれている。片やニッポンでは約１９万円。
デフレ・スパイラル、この現象の底流にあるのは、生活コストと勤労者報酬の「世界標準化」なのだ。この「世界標準」は「アジアの曙」にゆるやかに徐々にどこまで近付いていくのか？