★同党の肩をもつわけではないが、社会保険事務所の現場で常に悩ましい問題であった５千万件の宙に浮いた年金記録を白日のもとにさらした民主党長妻さんらのチームの功績は大きい。これが発覚したのは２００６年の年末だった。

★国会で与野党攻防のテーマとなったのが２００７年５月である。この間、政府はなにをしていたか？安部首相は「年金不信を煽るだけ」と膨大な量の不明年金記録問題をいかに下隠すかに四苦八苦していた。

★年金専門家を自負している守旧派の権丈善一先生は「専門家は例えば記録問題というものはきちんと分離して考えている」「国民は、記録問題も年金制度論も一緒くたになっている」（「年金実務」０９年１月５・１２日合併号）と、記録問題から年金制度不信を抱く「生活者目線」をコケにする。週刊「東洋経済」編集部の論調は、ほぼこの守旧派の論調に依拠している。

★無年金者１１８万人の存在を明らかにしたのは、０９年７月の社会保険庁の実体把握調査からである。その内訳は、６０歳未満の人は４５万人、６０歳～６４歳は３１万人、６５歳以上は４２万人。６０歳以上７３万人の無年金者から１６２８人を抽出調査、その結果、今後の対策によっては２３％が無年金者でなくなる可能性があることがわかったという。

★今後の対策とは国民年金に任意加入する、カラ期間の掘り起こしである。今さら何を言っているの？というより、こうした基本的な年金裁定業務を怠ってきたことは、年金財政・制度とは別に社保庁職員だけが怠け者だったのか？
（この稿つづく）