★２００４年の年金改正、３大骨子。
①厚生年金保険料を毎年段階的に引き上げ、２０１７年度の１８.３％（厚生年金、労使折半）、１万６９００円（国民年金）をもって上限固定。
②「マクロ経済スライド」という自動給付抑制機能を導入し、年金給付額を徐々に抑制。
③基礎年金部分を充てる国庫負担（税）を３分の1から２分の1に引き上げる。

★この改正によって、年金給付水準も『現在も未来も標準モデル世帯では「住宅ローンや子育ての終わった世代としては、それなりの生活ができる水準」』となったと同誌は言う。

★１９６０年生まれの現４９歳の２０２５年では給付額２３.９万円。１９７３年生まれの現３６歳の２０３８年では給付額２６.３万円になる。現役世代の所得に対する比率（所得代替率）５５.２％から５０.１％。「将来においても公的年金給付だけでそれなりの生活水準が維持できることがわかるだろう」と言う。

★とはいえ、２０８０年頃にはニッポンの人口は現在の半分、６０３０万人まで減少。「それなりに生活水準が維持」できる年金制度は持続できるのか？

★「来年生まれの赤ちゃんが４０歳になる５０年頃までは、残念ながら人口構成予想は大きく外れる可能性は低い。この確実に訪れる未来に対しては、先んじて保険料の段階的引き上げと給付の抑制を進め、積立金を積み増していく。そして、高齢者比率がピークを迎える７０年ごろ以降は積立金を取り崩して財政をバランスさせるーこの２段階の対応が０４年改正の考え方」と、週刊「東洋経済」編集部は厚労省１００年年金プランを称揚する。

★保険料段階的引き上げ、給付の抑制、積立金の積み増し、２０７０年頃から積立取り崩して現行制度は１００年継続できるそうだと「夢」を語る。

★さらに「人口構成予想は大きく外れる可能性は低い」根拠に、「来年生まれる赤ちゃんが６０歳になる７０年ごろの人口構成は、今後の対策次第で改善できるということだ」と、週刊「東洋経済」編集部は６１年先に効果発揮する少子高齢化対策の「希望」をあげている。

★実は、現行年金制度守旧派の面々のうち慶応義塾大の権丈善一先生などは、年金ばかりに金を使うな！子作り、子育てに金を回せ！という「思い」が背景にある。
他方で、現行年金制度改革派には、子育て支援政策は欠かせないが、それが年金制度基盤強化として効力発揮されるのは２０年３０年先、現状の年金財政危機をどうするか？という危機感がある。学習院大の鈴木亘先生などがその代表である。

★守旧派も改革派も子作り、子育て支援への思いは変わらない。しかし、若年世代の「種の保存」意欲、子を持つ喜びをどうつくるかには解をみいだしていないようだ。

★子作り、子育て予備軍の何人かの３０代とアラフォー世代に聞く。共通した意見は、やはり未来の子供たちの重い負担への危惧だ。「子育て支援金を一人年間３０万円積まれても、この子らの未来が決して明るいものではないと思う。親やその親の年金負担を重く課すことがわかっている。８６０兆円という巨額の国の借金。考えちゃうよ」と言う。