★半分は年金守旧派の論客・権丈善一先生ならびに週刊東洋経済の論調を支持する声。半分は「民主党はさっさと年金改革をやるべき」という声だった。
民主党年金改革案、８月３１日の衆議院総選挙の民主党マニュフェストに「チラッ」とあるだけで、その全容は、年金記録問題に一区切りがついてから「考えます」というデッサン程度のものしかない。

★人々の年金の関心は静かに、熱く、深まっている。先月１０月、この１１月と３０代若者、４０代社員、５０代の夫婦を対象にしたライフプランセミナーで「年金話」の機会をいただいた。

★現行の年金制度を民主党政権は、どこをどう変えようとしているかと、講師が問うと、ほとんどの人が真剣な眼でこちらを凝視する。
基礎年金は税金を財源とした最低保障年金、厚生年金は保険料方式で自営業者にも拡大する所得比例年金に変わる。
この程度のことは、３０代でも５０代でも知っている。あるセミナーで３０歳の青年から、「講師は民主党案、賛成ですか？」と聞かれた。
こうしたことも、これまでにはない情景だ。

★過去の年金制度改正を３５年間をみてきた一人として、人々がこれほど自分の問題として年金を考える時代はなかったと感慨深いものがある。件の青年も去り際に「そうですね、自分らの問題なのですね、考えてみます」と言ってくれた。日本の未来、そんなに捨てたものではない。

★今週から逐次、この際再度、週刊「東洋経済１０月３１日号」「特集・民主党政権でどう変わる？年金激震」も主な種本にして紐解いてみたい。
なぜ、人々はこれほどまでにこの国の年金に不信の念をあらわにするのか？
週刊東洋経済が現行制度の守旧派を代弁して「マスコミや経済学者やその他」が間違った意見を流布しているからなのか？
しかし、この雑誌は反面教師のたとえ通り現行制度の「欠陥」をよくまとめていて分かりやすい。もう少し復習をかねて検証してみたい。
まずは、その前に「民主党年金改革」のデッサンについて考えてみたい。
（この稿つづく）