★サンケイウエブニュース１１月１１日号によると、
「ＪＡＬ企業年金の改定について考える会」の『世話人の１人である福島隆宏氏は「企業年金は法令に基づいて運営されており、減額の場合は丁寧に話し合うべきだ」と述べた』
『９日から日航と年金について事務レベルでの協議を始めた。年金減額を求める会社側に対し、考える会は「公的資金が入ることと、年金減額を結びつけことが理解できない」（世話人の渡辺力氏）などと反発している』

★話し合いは、平行線をたどっているわけだが、ここはJAL 年金受給権者は「妥協」することが、唯一、賢明な道である。
本誌は繰り返し提言する。
政府、JAL日航の経営、企業年金基金は既裁定年金の「減額」など迂遠な方途をダラダラと探るより、企業年金基金「解散」＝「残余財産の分配」が正しい道である。

★恐らく、特別立法による企業年金の強制減額でも、年金受給者の給付現価相当額は保証される「甘い」配分に終わることが予測される。これなら、「解散」＝「残余財産の分配」より、はるかに有利な処置なのである。

★ところが、JAL日航のOB年金受給者の団体ウエブ機関紙「「JAL 企業年金の改定について考える会」のお知らせ169 号 2009.11.10号に下記のようなJAL受給者OBの意見が投稿されていた。なぜか、この方々は、勘違いをしている。読者諸兄はどのように読むであろうか？

「来年の通常国会でもし上程されれば、そこで訴訟が起きる可能性は十分あります。憲法判断ですから最高裁まで行くことは必定です。司法判断が出るまでの数年間融資を止めておいたらＪＡＬは破綻します。しかしながら、労働債権は一般債権より強いので、３０年以上生命をかけた会社がなくなることを除けば「あるだけ解散」よりは破綻の方がはるかにましでしょう。金融機関は不良債権の山、政投銀を通して投入した税金もパー。財務省がそれを容認するとはとても考えられません。また、そうなれば国交相は引責せざるを得ず、民主党政権にもダメージがあるでしょう。スキャンダルでなく政策の失敗による辞任となればなおさらです」

★年金基金解散より経営破綻の方がまし？
経営破産＝年金債務＝労働債権＝優先配分という勘違いが根幹にあるようだ。
さらに、JAL日航破綻＝銀行不良債権増大＝公的資金回収不能＝財務省メンツ丸つぶれ＝民主党政権の失政＝前原国交相辞任という見通し。だからJAL日航はつぶせるわけがないのだという勘違い。

★ここまでジコチュウ的な勘違いはどこからくるのだろうか？哀しいかなJAL日航OB達は、自分らの年金、JAL日航の利用者が払う航空券でまかなわれてきたことを忘れている。