★既に年金を受けている年金受給者の「給付引き下げ」であるが、「引き下げ」「削減」の意味が誤解されているようだ。年金給付の元になっている「一時金相当額」である「年金給付現価」が削減されるわけではなく、会社（JAL企業年金基金）が退職者からあずかったその「年金給付現価」に「付利」している年金給付率の要素のひとつである保証利率を引き下げることが今回のＪＡＬ日航の企業年金問題である。

★恐らく、年金受給者と待期者には、例えば「あなたの年金額は現在月額２０万円が月額８万円」もしくは「あなたの一時金相当額の残額清算金は１千万円」、「どちらかを選択してください」とでもなるのであろう。これであるならば、「削減」にはあたらない。年金の給付現価＝一時金相当額を保証する限り、「削減」とはいわない。

★日本の大手企業の確定給付企業年金、現在、ほとんどの多くの企業年金が１.５％から２.５％程度の年金給付の保証利率である。さらに長期国債並みの利息１.５％に近づけることは「経済合理性」にかなった措置というのが「常識」になっている。

★もし、民主党政権が強権的に、例えば「あなたの一時金相当額の残額清算金は２千万円」を「８００万円とか５００万円」にしますというなら、これは年金原資のペイオフとでも呼ぶことになる。

★ＪＡＬ日航のＯＢ年金受給者のなかには、会社の「年金減額するぐらいなら法的処理（＝会社倒産）してもかまわない。やれるならやってみろ」的な自暴自棄な発言が新聞などで散見される。本当に、会社倒産のあかつきには、現状の年金給付現価、一時金相当額はおろか、その２割、１割のお金が分配されるかどうかもわからないのである。ここは、「大人」の話し合いをすることを勧めたい。

★いずれにしても、日航JALの企業年金問題、これは旧政権ならびに日航旧経営陣の経営責任である。この後始末、鳩山新政権、「給付水準強制引き下げ」、苦渋の選択を迫られることになったわけだ。

★どちらに転んでも、公的資金の注入ということになるならば、一つ提案あり。年金受給者に個人国債か日航社債で年金支給する。少しはお国の窮状も察してもらう。多くの日航ＯＢ、火に油注ぐがごとく怒るであろうか？