★問題は、この未適用事業所１０万３２４７件で働く人たちの年金と健保である。まともな経営者ならせめて国民年金と国保の保険料分ぐらい給与に上乗せしてくれるはずだが、現実はそうでもない。無年金、無健保、着実に増大している。
国民年金の未納問題、財政問題にとってたいした問題でもない？それとも民主党や年金破綻論者のネガティブキャンペーンのなせる技なのか？

★よく知る社会保険労務士のＡさんが言っていた。経営困難な零細、中小企業の事業主がまず考えるのは、厚生年金・健康保険の脱退である。まず、事業主自らが抜ける。次に別会社をつくり、役員や管理職、社員を一度退職させて、その別会社に移籍させる。社労士としては、道理的には脱法行為と思うが、彼らの苦境をみればそうはできない。

★別会社に移籍した後、各人が国民年金と国民健康保険の加入手続きをすればいいが、ほとんどがそのままというケースがある。区役所によっては、国民健康保険の加入手続きは受けるが、国民年金加入についてはとやかく言わないケースが多いと聞く。

★年金記録空白問題、少額年金の問題は、こうした社会保険未適用事業所に働く人に集中している。年金制度の未加入・未納問題は大企業や恵まれた会社に働く人にとって問題にもならない問題であるが、零細・中小企業を渡り歩く圧倒的多数の庶民にとっては、わかっていても、自分の力だけでは解決できない。切ない問題なのである。