★さて、この論旨から、なぜ現行制度はだからこのままでいいのだ！を読み取ることができるだろうか？ポイントは３点。

（１）国民年金１号被保険者２０００万人の納付率６０％前後でいいのか？
「国民年金の未納率はほとんど年金財政に影響を与えない」―「といった事実とその理由を、厚労省の担当者以外で昨年の５月時点で把握していたのは理解していたのは慶応大学商学部権丈教授のみだった」
民主党の「ネガティブキャンペーンが効を奏したこともあり、国民年金の納付率は除除に下がってきている」

（２）年金財政の将来見通しの前提をどう考えるか？

「年金数理モデルを理解している人はマスコミだけでなく学者でもほとんどいない」
「年金はもっと精緻な試算で考察できるものなのだ」
「年金の中長期のモデルは出生率と経済成長率という二つのパラメータの数字の前提によって賃金上昇率や運用利回りなども決まってくるからだ」
「日本の中長期的な経済成長率の前提０.８％」（筆者注＊０４年の年金改正時では全要素生産性上昇率０.４％で実質賃金上昇率「０.８」であって、５年間平均の名目経済成長率１.９％）
「民主党の幹部は２％程度」
「もし出生率がこの１.２６以下で少子化が推移していけば「年金制度」が立ち行かなくなる」という議論は成立する」
「０６年は１.３２、０７年は１.３４で、最新の０８年の数字では１.３７まで改善しているのだ」
（筆者注＊０４年の年金改正は、合計特殊出生率２０００年１.３６から２０５０年１.３９を基準予測にしていた。出生率はあくまでも未来予測のパラメータのひとつ。実際には年金の財政で常の収支のやりくりで問題になるのは、出生率より被保険者の絶対数の減少、保険料収入の減少だ）

（３）民主党案の税方式の最低保障年金は「年金の枠組み」を変えることではないのか？
「民主党案に変えたところで、単に「年金の枠組み」を変えることにすぎないため、出生率と経済成長率というパラメータには何の変化ももたらさない」
「年金制度の安定性において、実は民主党案も現行方式も何ら変わらない」

★「何ら変わらないなら」、すべてを先送りしてきた自民公明党の１００年年金安心計画より、庶民的感情からして、民主党年金改革案は、なんとなく「新しい安心」があり「枠組みを変えてくれ」そうで良いのではないの？と思ってしまう。
この結果が、この年の夏の選挙の結果でもあるわけだから、ここは虚心坦懐、庶民の年金感情に耳を傾けてみたらどうだろうか？予備校の先生だった？という割には、生徒の不安とか疑問によく答えていない。

★さて、一人ひとりの年金問題は単なる「ひっかけ問題」なのか？

★「ひっかけ問題」といえば、「ひっかけ問題」専用サイトに面白い「ひっかけ問題」があったので引用。
『30人乗りの潜水艦があります。ところが、29人目が乗ったところでみるみる沈んでいってしまいました。 何故でしょう？』
答えは、「潜水艦だから沈むのがあたりまえだろう」ということのようだ。

★この「ひっかけ問題」にひっかけると、こんな「ひっかけ問題」ができた。

「４人で一人乗る御神輿（年金）を担いでいました。ところで、いつの間にか２人で４人乗る御神輿を担ぐことになってしまいました。そのうち１人で担ぐことになりそうですが、御神輿（年金）はそれでも沈みそうですが沈みません。何故でしょうか？」

まさか、御神輿は年金だからが答えではないでしょう。

それとも、御神輿は精緻に設計されたから２人になっても、１人になっても３０年５０年先の人たちは体力十分、気力十分だから沈みませんとでも、細野先生なら答えるのだろうか？

それとも、これから少子化対策が功を奏して若い人たちは、元気溌剌、子どもをドンドン産みますから、２人とか１人で御神輿を担ぐことになりません。と明快に答えるのだろうか？

★実は、ニッポンの年金問題に関して言えば、１９８０年以降、常にこんな「ひっかけ問題」を振りかざしてきたのは、旧厚生省年金官僚たちであり、その取り巻き学者たちだった。ずいぶんお付き合いさせていただきご訓導もうけてきたが、そろそろこんな「ひっかけ問題」お止めになるときである。若者たちはオヤジ「ひっかけ問題」にウンザリしてきているのだ。