★そこそこのというのは、人によって違う。在職中の給与の８割は欲しいという人もいれば、食っていける程度、夫婦で月１０万円もあれば十分という人もいる。
これでは話がまとまらないので、所得代替率という概念を設ける。モデル年金で現役給与の半分程度で良しとしようというのが現在の年金である。
しかし、本当に半分も保障できる？大丈夫なのか？と若者たちに聞かれて、こうすれば、絶対大丈夫と太鼓判を押せる人はまずいないはずである。年金制度の歴史を知れば知るほど、未来の年金には謙虚にならざるをえないはずである。

★ところが、現行の公的年金制度が大変優れているのだと思いたい人たちもいるのである。１００年持続可能な制度なのだ。年金財政はバランスがとれていて、危機対応にも時間的余裕があるのだ。「厳しいながらも、老後の所得保障の柱として維持されている公的年金」（東洋経済１０月３１日号）なのだ。こうした方々の意見を総編集した週刊「東洋経済１０月３１日号」（定価６９０円）「特集・民主党政権でどう変わる？年金激震」は貴重な現行制度バンザイ資料なので、年金大好きな方、もしくは年金憂国者は、今一度、現行制度と民主党新政権の年金改革の「違い」を理解するためにも御一読を勧めたい。

週刊 東洋経済 2009年 10/31号 [雑誌]

★２００９年から２０１３年、民主党新政権の公的年金再構築政策の方向は２点。国民年金の税方式化による最低保障年金、厚生年金を現在の勤労者専用から自営業者にも拡大する所得比例年金である。

★民主党新政権ならびに公的年金問題の改革論、すべてがどうも気に入らない。
今の制度は「破綻する」とはなにをほざいているのだ。この破綻論は「間違っているのだ」。その「間違った」話を針小棒大な与太話にした高山や西沢や日経新聞が悪い。
その延長線にある民主党の年金改革は、そもそもが「間違い」なのだ。
だから少し制度の綻び修正して、後は１００年、今のままで良いのだ。こうした論の集大成としては、週刊「東洋経済１０月３１日号」（定価６９０円）「特集・民主党政権でどう変わる？年金激震」は、よくコンパクトにまとまっている。

★週刊「東洋経済１０月３１日号」「特集・民主党政権でどう変わる？年金激震」のＰＡＲＴ２・「年金不信はなぜ広がった？」の論旨は、前々総理大臣福田さん直轄の「社会保障国民会議」での論客、慶応大学教授・権丈善一先生のご高説をトレースした展開となっている。

★さて、「僕らや私の年金、３０年先にまさか７０歳支給にならない保証はあるの？」といった若者の疑問にズバッと答えているか？
週刊「東洋経済１０月３１日号」「特集・民主党政権でどう変わる？年金激震」、是非ご覧いただきたい。