★前原誠司国土交通相直属の日航ＪＡＬタスクフォースがまとめた再建案が１０月３０日に公表される。「企業再生支援機構」のもとでの再建ということは国家による計画倒産、即国有化である。それにともなって「包括的な立法措置」を検討し、このなかで年金受給者の年金削減措置も設ける案があるという。

★現行の確定給付企業年金法のもとでは、受給者の年金減額は全受給者の２/３以上の賛同が認可条件となっている。すでに、日航ＪＡＬの年金受給者９０００人のうち３７００名が「減額反対」を表明。このままでは会社存続を前提にした「再建」では、「年金減額」は法的に認可できない。そこででてきたのが、年金強制減額の立法、強制削減法案なのであろう。さて、この「蛮勇」の中身は現在定かではないが、恐らく、年金受給者ＯＢには「年金給付現価」としての一時金相当額の支払い済残額までは保証される雲行きである。これはこれで、日航ＪＡＬのＯＢ諸君には「僥倖」と思って欲しい。

★この立法案について「私的財産権の侵害になる」という意見が軸となってカンカン諤々の論議が起こりそうであるが、今さら何を言っているのか。

企業年金の世界を多少でも知る者なら知っている。過去、企業が経営破たんした場合、厚労省は企業年金の資産、加入者や受給者の「私的財産」として、管財人に最優先債権として穴埋めさせるか、労働債権として保証してきたわけではない。

後数日で２０００万円を手にできる人が３００万円で精算された某企業年金。その企業年金の総幹事銀行の担当者、「まだ３００万円あってよかったじゃないの」と堂々とおっしゃっていた。企業年金の世界、「私有財産権」曖昧模糊な制度なのだ。

経営破たん、国有化、公的資金注入、企業再建、ＯＢ年金給付現価の保証、なぜ日航ＪＡＬだけは救われのか。

過日、講演会でおめにかかった著名な経済評論家のT氏、「私はもうJALには乗らない」と言っていた。
国民の怨嗟の矛先は、日航ＪＡＬからのさらなる客離れとなること確実である。