★０７年２月当時の安倍晋三首相「絶対的貧困率は先進国の中で最も低い水準」（同著より）と認識していたというわけだから、旧政権に「貧困対策」を求めても、「定額給付金」の一発バラマキでお茶を濁す他に術がなかったようだ。

★政権交代、長妻昭厚生労働相は１０月２０日、２００７年度のニッポンの「貧困率」は１５.７％であると公表した。ようやくにして、政府見解として「貧困」が政策課題になったともいえよう。

★この際、我々も「貧困率」、ニッポンの貧困の現在、さらに未来の貧困を考えていきたい。あなたでなくとも、あなたの子供であったり、孫であったり、近親者の誰かが「貧困」という「状態」に立ち入ることがフツーにある時代なのだ。

★「貧困率」とは、２００７年度の国民生活基礎調査をもとに、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）基準である「等価可処分所得の中央値の半分の金額未満の所得しかない人口が全人口に占める比率」である「相対的貧困率」のことであるという。

★「等価可処分所得」とは、収入から社会保険料や税金を引いた「手取り」を世帯単位で集計し、世帯全体の可処分所得を世帯の人数の平方根で割って算出という統計手法では結構ややこしいもののようだ。

★その等価可処分所得を世帯人数にふり分けて高い順に並べたときの中央値が、２００７年度は２２８万円、その半分１１４万円に満たない人の割合が、全人口の１５.７％というのが日本の貧困の現在であるという。

★現在の人口１億２，７００万人として、１，９９４万人、約２，０００万人が「貧困」の状態にある？ということになる。

★ahahi.com１０月２０日版によると
「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の０８年報告書では、０４年の日本の貧困率は１４．９％で、加盟３０カ国のうちメキシコ、トルコ、米国に次いで４番目に高かった。３０カ国の平均値は１０．６％。日本は働いている１人親家庭の子ども（１８歳未満）が５８％と、圧倒的に高かった」と報じている。

★長妻昭厚生労働相は、「今後、子ども手当など、数値を改善する政策を打ち出していきたい」という。「貧困率」は政府の社会保障、税制など諸策評価のひとつの基準値でもある。

★日本版ベーシック・インカムのさきがけか？とも呼ばれる「子ども手当て」「高校授業料無償化」は、赤字国債増発、政府の財政危機深まるなかでどのように起動されるのか？新たな財源をどこに求めていくのか？注目していきたい。