★本誌ブログが昨年０８年６月に旧政権の「記録突合１０年計画」が公表されたとき、下記にように報じた。

『しかし、コンピューターのデータ同士の突合、俗に言う「コンピューター突合」も限度がある。コンピューターのデータも紙台帳もマッチするが、どう考えてもおかしなデータはある。その原因、傾向、背景などから、紙台帳の紙裏から「直感」的に「間違い」を嗅ぎ出すのは、年金記録鑑定のプロでしかできない。
現実に、全国の社会保険事務所でもそうした年金記録鑑定のプロがいるところは、実に多くの宙に浮いた年金記録保持者を救済していると、某社会保険労務士からメールをいただいた』（本誌０８年６月３０日）

★２０００年から２００４年、厚生年金基金解散や代行返上作業のたけなわ頃、元社会保険事務所職員OBの幾人かの活躍をみた。さすが「プロ」である。社保庁から送られたきた記録データを瞬時に見ただけで、その中にある資格喪失・資格取得の月日入力の不自然ミス、標準報酬月額の桁ズレ、資格記録以前の期間などを鑑定する姿はアッパレかつお見事であった。

★この「年金記録鑑定のプロ」はすでに社保庁を退職し、現在、厚労省の外郭団体の健保組合や厚生年金基金などで余生をおくっている方もいれば、悠々自適に過ごしている方もいる。こうした社保庁OBに非常招集をかけるべきである。

社保庁も末端の社会保険事務所にいけば、実に善良かつ実直な方も多く、この間の、宙に浮いた年金記録問題に胸を痛めている元社保庁職員もいる。

数多の社会保険労務士を招集したところで、所詮、彼らは年金記録鑑定に関しては素人である。社会保険労務士を指導する役割にも元社保庁職員は最適である。

筆者が知る社保庁OB氏は齢８０歳を超えているが、「招集令状が来ればいつでも馳せ参じる」と言っていた。社保庁長官命で是非に勤労奉仕を！と招集令状を発すべきである。