★後期高齢者医療制度には保険料の負担軽減措置がある。０６年６月小泉政権が強行採決の上成立、０８年４月に施行されたこの制度は、「年齢差別だ！姥捨て山だ！」ということでとかく評判は悪い。そのためもあって保険料負担の軽減措置を２００９年度（１０年３月末）をもうけている。１０月７日、厚労省はこの負担軽減措置を２０１０年度も継続する方針を打ちだしたようだ。同時に７０歳～７４歳の前期高齢者医療制度加入者のうち医療費の原則１割窓口負担の据え置き方針も決めたようだ。ここで、複雑多岐にわたる後期高齢者医療制度の保険料軽減措置をおさらいしておく。
★後期高齢者医療制度の保険料は、均等割＋所得割＝保険料となっている。０９年度の保険料負担は、全国平均で年間６１,９２４円（月あたり5,160円）。保険料額は都道府県でそれぞれ異なる。最高が神奈川県で年間約８万６千円、最低が秋田県で年間約３万７千円。
★保険料軽減措置は低所得高齢者世帯５００万人を対象に２００９年度（１０年３月末）まで次のようになっている。
【均等割（応益分）】年金収入別軽減措置（この場合、年金以外に他の所得なし）
（１） 年金収入８０万円以下は９割軽減（１０年３月末まで）
（２） 年金収入１６８万円以下は８.５割軽減（１０年３月末まで）
（３） 年金収入１９２.５万円以下は５割軽減（恒久措置）
（４） 年金収入２３８万円以下は２割軽減（恒久措置）
【所得割（応益分）】
（１） 年金収入１５３万円から２１０万円まで５割軽減
（２） 恒久措置
（３） 対象は１１０万円
※なお、「年金収入」は公的年金のみで企業年金の年金ではない。
★息子や娘が加入する組合健保などの「被扶養者」になっていた７５歳以上の老親については、特別措置がある。
（１）後期高齢者医療制度の加入時から２年間は「均等割を５割軽減」するが、
（２）０９年４月～９月までは凍結（均等割全額軽減）
（３）０９年１０月～１０年３月までは、「均等割を９割軽減」
（４）１０年４月～１１年３月までも「均等割を９割軽減」
（５）１１年４月以降は、その時はその時で考える。
年金お助けＢＯＯＫ ２００８－２００９年版
適格年金のやめ方